事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告記載URLhttp://www.oie.co.jp
株主に対する特典	≪3月末≫毎年3月31日現在に当社株式1単元(100株)以上を保有され、株主名簿に記載又は記録されている株主様を対象とし、保有株式数に応じた優待品を贈呈する。≪9月末≫毎年9月30日現在に当社株式1単元(100株)以上を保有され、株主名簿に記載又は記録されており、かつ、保有継続期間が3年を超える株主様を対象とし、長期優待制度として、「自社商品セット」を贈呈する。

(注) 当社定款の定めにより、当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
行使することができない。

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社はありません。

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
89,911	106,258
カゴメ㈱	31,237	31,237	(保有目的)常温・冷凍商品の安定的調達と同社との関係強化を図るため(定量的な保有効果)配当金(当年度1,093千円、配当利回り1.2%)(注)1	有
	87,619	97,147
9,132	12,132
日本製粉㈱	5,000	5,000	(保有目的)常温商品の安定的調達と同社との関係強化を図るため(定量的な保有効果)配当金(当年度165千円、配当利回り1.9%)(注)1	有
	8,435	9,500

(注)1.当社は取締役会で四半期毎に上場会社の保有株式に対して、取引先毎の関係や
株式市場の低迷による減損リスク、及び個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクを検証しており、

#8 沿革

当社の現在までの沿革は次のとおりであります。

年月	沿革
2000年12月	東京証券取引所市場第二部に上場
2001年3月	関西地区の一括物流の拠点として、大阪物流センターを大阪府貝塚市に開設と同時に商品の温度管理、品質管理をより一層徹底するため、ドックシェルター方式を導入
2002年3月	阪南支店、大阪物流センターにてISO14001の認証を取得

#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1978年4月	当社入社
1998年6月	当社管理本部長兼経理部長兼システム部長
2002年6月	当社営業本部長兼営業企画統括兼商品部長兼マーケティング部長
2004年6月	当社代表取締役社長就任当社営業本部長

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,255,000	9,255,000	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株
計	9,255,000	9,255,000	-	-

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・チェーン店対応の集約化・効率化
・商品開発力・調達力の強化
②新規事業による成長戦略の取組強化

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

掲げ、全社一丸となって計画達成に向けて取組みました。
営業施策としては「PB商品」「ヘルスケアフード事業」「中食業態」「宿泊施設」「ノンフーズ(非食品)」
の5項目に注力致しました。「中食業態」「ノンフーズ」は前期を上回る業績となりましたが、その他については

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法2020/06/29 15:44

#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針