商品

標と2030年目標(主なもの)
・MSC及びASC認証取得商品の販売販売目標店舗数 6,000店
・環境配慮PB商品の開発、販売販売目標金額 1,800百万円
・やさしいロゴPB商品開発、販売販売目標金額 850百万円
※MSC認証取得商品=水産資源や環境に配慮した持続可能な漁業で獲られた水産物
ASC認証取得商品=持続可能(餌やエネルギーを大量に使用せず、自然環境に影響を与えない)な養殖で
生産された水産物
環境配慮PB商品=原料・製造・販売・使用後など、生産から販売、使用に至るまで環境負荷を
低減させた商品
やさしいロゴPB商品=ヘルスケアフード業態を中心に簡単オペレーションで、栄養価に配慮した、食べる人にも作る人にも「やさしい」メニューの概念を謳える付加価値のある商品2023/06/29 9:33

#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社はありません。

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#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
61,846	69,880
カゴメ㈱	15,600	15,600	(保有目的)常温・冷凍商品の安定的調達と同社との関係強化を図るため(定量的な保有効果)配当金(当年度592千円、配当利回り1.2%)(注)1	有
	48,204	48,672
11,502	10,770
㈱ニップン	5,000	5,000	(保有目的)常温商品の安定的調達と同社との関係強化を図るため(定量的な保有効果)配当金(当年度195千円、配当利回り2.3%)(注)1	有
	8,300	8,315

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

(注)1.当社は取締役会で四半期毎に上場会社の保有株式に対して、取引先毎の関係や株式市場の低迷による
減損リスク、及び個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクを検証しており、2023年3月31日を基準とした検証の

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#9 沿革

当社の現在までの沿革は次のとおりであります。

年月	沿革
2000年12月	東京証券取引所市場第二部に上場
2001年3月	関西地区の一括物流の拠点として、大阪物流センターを大阪府貝塚市に開設と同時に商品の温度管理、品質管理をより一層徹底するため、ドックシェルター方式を導入
2002年3月	阪南支店、大阪物流センターにてISO14001の認証を取得

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1978年4月	当社入社
1998年6月	当社管理本部長兼経理部長兼システム部長
2002年6月	当社営業本部長兼営業企画統括兼商品部長兼マーケティング部長
2004年6月	当社代表取締役社長就任当社営業本部長

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#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,255,000	9,255,000	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株
計	9,255,000	9,255,000	-	-

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

持続可能な)収益力の強化
従来から取組んできた重点施策である「ヘルスケアフード」「中食」「PB商品」を更に強化するとともに、新たに素材品(肉・野菜・魚)の取扱いを増加させ、収益の拡大と安定化を図ります。
②成長戦略の取組強化

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

客単価の上昇もあり外食産業全体の売上は前年を上回り、更にインバウンド需要の回復も見込まれます。
このような状況の下、当社は第5次中期経営計画の骨子である営業重点施策に営業資源を集中させるとともに、回復する外食市場に対して確実に商品を確保し適正な価格で提供させていただくことに注力いたしました。
ヘルスケアフード業態に対しましては、病院や高齢者施設を対象にした「やさしいメニュー提案会」を

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

及びテイクアウト・デリバリー等の中食業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、プライベートブランド商品
(PB商品)の開発・販売も行っております。
これらの商品の販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足

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#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表「注記事項(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を地区別及び商品分類別に分解した情報」に記載しております。

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