有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元につきましては、安定的かつ継続して配当を行うことが、最も重要であると
考えており、定款第37条の規定に基づき取締役会の決議により決定しております。
当社の剰余金の配当につきましては、年2回行うことを基本としており、取締役会決議により、期末配当及び
中間配当ができることを定款に定めております。
当事業年度においては、前事業年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けつつも、業績回復の兆しが見えてきたことから、当事業年度の期末配当金は、1株当たり5円の配当を実施いたしました。
安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、継続配当を目指してまいります。
また、内部留保資金につきましては、財務体質の充実を図りながら、経営体制の効率化、省力化のための投資等に
積極的に活用し、企業体質と競争力の更なる強化に取組んでまいります。自己株式の取得につきましては、定款
第37条の規定に基づき取締役会の決議によることといたします。
取締役会においては、機動的な資本政策等の遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮した上で、総合的に判断
することといたしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
考えており、定款第37条の規定に基づき取締役会の決議により決定しております。
当社の剰余金の配当につきましては、年2回行うことを基本としており、取締役会決議により、期末配当及び
中間配当ができることを定款に定めております。
当事業年度においては、前事業年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けつつも、業績回復の兆しが見えてきたことから、当事業年度の期末配当金は、1株当たり5円の配当を実施いたしました。
安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、継続配当を目指してまいります。
また、内部留保資金につきましては、財務体質の充実を図りながら、経営体制の効率化、省力化のための投資等に
積極的に活用し、企業体質と競争力の更なる強化に取組んでまいります。自己株式の取得につきましては、定款
第37条の規定に基づき取締役会の決議によることといたします。
取締役会においては、機動的な資本政策等の遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮した上で、総合的に判断
することといたしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2022年5月24日 | 45,239 | 5 |
| 取締役会決議 |