有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。その内容は、月額固定報酬
については役職、職務内容、能力、経験等に応じて、業績連動報酬である賞与については毎期の会社業績に
連動する評価指標として営業利益率を使用しており、当社の経営管理上の各指標の相互関連性から判断し、
「売上高」「営業利益」をベースに、従業員の支給額や過去の支給実績等を勘案し、独立社外取締役からの
意見も踏まえ常務会にて決定しております。当事業年度における業績連動報酬に関わる指標の全社目標は、売上高100,000百万円、営業利益1,000百万円で、実績は売上高100,124百万円、営業利益744百万円であります。
役員退職慰労引当金は所定の基準に沿って常務会にて決議し取締役会で決定しております。監査役の報酬に
ついては、株主総会決議による報酬枠の下、監査役の協議によって、決定しております。なお、取締役の
報酬限度額を年額500百万円(使用人兼務取締役に対する使用人部分は含みません)とすることを
1991年7月26日開催の株主総会において、監査役の報酬限度額を年額20百万円とすることを2001年6月25日開催
の株主総会において決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	80,412	66,900	160	13,352	8
監査役 (社外監査役を除く)	11,315	10,200	10	1,105	1
社外役員	11,560	11,520	40	-	4
計	103,287	88,620	210	14,457	13

③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(人)	内容
65,250	5	使用人兼務役員の使用人給与