有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。その内容は、月額固定報酬については役職、職務内容、能力、経験等に応じて、業績連動報酬である賞与については毎期の
会社業績に連動する評価指標として本業による収益を示す「営業利益率」を使用しており、当社の経営管理上の
各指標の相互関連性から判断し、「売上高」「営業利益」をベースに、従業員の支給額や過去の支給実績等を
勘案し、独立社外取締役からの意見も踏まえ常務会にて決定しております。当事業年度における業績連動報酬に
関わる指標の全社目標は、売上高101,500百万円、営業利益1,015百万円で、実績は売上高95,975百万円、営業利益284百万円であります。
役員退職慰労引当金は所定の基準に沿って計上し、その支給に当たっては株主総会で承認を得たのちに、取締役会で決定しております。
監査役の報酬については、株主総会決議による報酬枠の下、監査役の協議によって、決定しております。
なお、取締役の報酬限度額を年額500百万円(使用人兼務取締役に対する使用人部分は含みません)とする
ことを1991年7月26日開催の株主総会において、監査役の報酬限度額を年額20百万円とすることを
2001年6月25日開催の株主総会において決定しております。
当事業年度は、退任取締役1名の役員退職慰労金の金額について取締役会で決定しました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	72,899	60,750	-	12,149	7
監査役 (社外監査役を除く)	11,305	10,200	-	1,105	1
社外役員	8,820	8,820	-	-	4
計	93,024	79,770	-	13,254	12

③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(人)	内容
55,890	5	使用人兼務役員の使用人給与