固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

全社資産は、主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額212百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2018/06/27 9:27

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,601百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額16,131百万円には、セグメント間債権の相殺消去△229百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産16,360百万円が含まれております。
全社資産は、主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額271百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/27 9:27

#3 事業等のリスク

当社グループの海外市場ヘの事業進出並びに海外調達の増加等には、当該国の景気後退に伴う市場規模の縮小のほか、政治的・経済的混乱、予期せぬ法規制の変更、戦争・テロ、通貨危機、自然災害、疾病の蔓延等のリスクが内在しております。不測の事態等により事業の遂行が中断された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
10.固定資産の減損会計について
当社グループは、様々な固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したときは、減損処理により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2018/06/27 9:27

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
(所有権移転外ファイナンスリース取引)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 9:27

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(平成29年3月31日)当事業年度
(平成30年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
(固定)
固定資産圧縮積立金	22百万円
その他有価証券評価差額金	91百万円

繰延税金資産
(固定)
固定資産圧縮積立金	21百万円
その他有価証券評価差額金	177百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

2018/06/27 9:27

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(平成29年3月31日)当連結会計年度
(平成30年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
子会社資産評価差額	50百万円
繰越欠損金固定資産減損	62百万円73百万円
その他	15百万円
(固定)
固定資産圧縮積立金	22百万円
その他有価証券評価差額金	91百万円

繰延税金資産
子会社資産評価差額	50百万円
繰越欠損金固定資産減損	83百万円86百万円
その他	11百万円
(固定)
固定資産圧縮積立金	21百万円
その他有価証券評価差額金	177百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

2018/06/27 9:27

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは14億37百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で17億23百万円、減価償却費の計上で7億51百万円及びたな卸資産の減少で54百万円の資金の増加と、法人税等の支払いで7億51百万円の資金の減少によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは4億63百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で3億5百万円、無形固定資産の取得による支出で1億17百万円の資金減少によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは6億54百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払いで5億15百万円、リース債務の返済による支出1億81百万円の資金減少によるものであります。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は105億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億19百万円増加しました。
③仕入及び販売の実績

2018/06/27 9:27

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	33百万円	33百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	3
有形固定資産の売却に伴う減少額	-	-
時の経過による調整額	0	0

2018/06/27 9:27

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 9:27