- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 29,990 | 58,982 | 95,644 | 120,533 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) | 3,473 | 6,315 | 10,854 | 12,371 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「卸売型ビジネスモデル」は国内外のメーカーから商品を仕入れて販売又は加工並びに加工受託し販売する「調達・加工機能」のビジネスであり、時計や鞄関連を中心とした海外の「有名ブランド品」と、自社オリジナルのアソートギフトを中心とした「NB加工品」に大別されます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 9:11- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 2社
株式会社ドウシシャ・スタッフサービス
一志商貿(上海)有限公司
他8社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社10社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。2026/06/25 9:11 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社大創産業 | 13,088 | 開発型ビジネスモデル |
- #5 事業の内容
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 業務及び事業内容 | 位置付け |
| 開発型ビジネスモデル | A&V関連、家電・家庭用品、日用雑貨、収納関連、衣料、食品・酒類等、均一商品の販売 | 当社で行っておりますが、均一商品の販売に関しては株式会社カリンピアにおいても行っております。また、日用雑貨の販売に関しては株式会社サンアドシステムが行っております。 |
| 卸売型ビジネスモデル | 時計や鞄関連、アソートギフト等の加工・販売 | 当社で行っております。 |
(※)PS事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。
「事業系統図」
- #6 事業等のリスク
当社グループの得意先としましては、小売業を中心としており、消費者の消費動向が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが予想されます。
当社グループでは、メーカー機能の開発型ビジネスモデルと、商社機能の卸売型ビジネスモデルにより、多種多様な商品の取扱を行い、消費者の生活に必要なさまざまな商品を提供することにより、リスクの最小限化を図っています。
2.為替リスク
2026/06/25 9:11- #7 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点並びに収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社グループの主たる事業は開発型ビジネスモデルと卸売型ビジネスモデルから成り、開発型ビジネスモデルの履行義務の内容は、自社で商品企画から開発、販売までを手掛けるメーカー機能のビジネスモデルであり、履行義務はA&V関連、家電・家庭用品、日用雑貨、収納関連、衣料、食品・酒類、均一商品等を顧客に引き渡すことであります。また、卸売型ビジネスモデルの履行義務の内容は、国内外のメーカーから商品を仕入れて販売又は加工並びに加工受託し販売する調達・加工機能のビジネスであり、履行義務は時計や鞄関連及びアソートギフト等を顧客に引き渡すことであります。いずれの履行義務も顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を顧客に引き渡すものであることから、商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該引渡時点で収益を認識しております。なお、主な国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/25 9:11- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 9:11 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、機能別のセグメントから構成されており、経済的特徴及び製品等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「開発型ビジネスモデル」及び「卸売型ビジネスモデル」の2つを報告セグメントとしております。
「開発型ビジネスモデル」は自社で商品企画から開発、販売までを手掛ける「メーカー機能」のビジネスであり、家電・家庭用品、日用雑貨、収納関連、衣料、食品・酒類等があります。
2026/06/25 9:11- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 9:11 - #11 役員報酬（連結）
c.業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
当社の業務執行取締役の業績連動報酬等は賞与とし、毎年一定の時期に支給する。係る賞与は、株主への適切な利益還元と安定的な配当の継続維持を考慮したうえで、当期純利益の0～2%の範囲で算定されたものを、直近数年間における売上高と経常利益の実績成長率とその目標達成率を総合的に勘案することにより、その配分を決定する。
当期純利益を指標とした理由は、当該指標が事業年度の最終損益であり、株主の皆様に対する適切な利益還元を行い、積極的かつ安定的な配当を維持継続するのにふさわしいと考えたためである。
2026/06/25 9:11- #12 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 開発型ビジネスモデル | 351 | (31) |
| 卸売型ビジネスモデル | 253 | (11) |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトであります。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
- #13 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| DCMホールディングス㈱ | 478,065 | 473,900 | 主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、保有しています。(注)2 | 無 |
| 764 | 659 |
| エイチ・ツー・オーリテイリング㈱ | 252,703 | 250,891 | 主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 | 無 |
| 602 | 567 |
| 上新電機㈱ | 81,500 | 81,500 | 主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 | 有 |
| 229 | 173 |
| 226 | 146 |
| コーナン商事㈱ | 32,258 | 31,223 | 主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 | 無 |
| 131 | 116 |
| ㈱MrMaxHD | 100,000 | 100,000 | 主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 | 無 |
| 74 | 66 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱セキチュー | 45,386 | 43,462 | 主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 | 有 |
| 46 | 44 |
| ㈱スクロール | 34,400 | 34,400 | 主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 | 無 |
| 45 | 34 |
| 41 | 39 |
| イオン九州㈱ | 9,639 | 9,317 | 主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 | 無 |
| 26 | 22 |
| 23 | 20 |
| ㈱フジ | 9,593 | 9,185 | 主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 | 無 |
| 20 | 19 |
| ㈱ジュンテンドー | 36,480 | 35,289 | 主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 | 無 |
| 18 | 18 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 13 | 11 |
| ㈱平和堂 | 4,000 | 4,000 | 主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 | 無 |
| 11 | 10 |
| ㈱ヤマダホールディングス | 9,800 | 9,800 | 主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 | 無 |
| 5 | 4 |
| アークランズ㈱ | 1,853 | 1,168 | 主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 | 無 |
| 3 | 1 |
| ㈱ヨンドシーホールディングス | 899 | 799 | 主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 | 無 |
| 1 | 1 |
| ㈱コメリ | 405 | 405 | 主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 | 無 |
| 1 | 1 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱Olympicグループ | 1,000 | 1,000 | 主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 | 無 |
| 0 | 0 |
| 0 | 0 |
| ㈱エンチョー | - | 4,904 | 主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。(注)2 | 無 |
| - | 4 |
(注)1.当社が保有している特定投資株式について、定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性は、目的・取引状況等を踏まえて検証しております。
2.DCMホールディングス㈱と㈱エンチョーは、2025年9月1日を効力発生日として、DCMホールディングス㈱を株式交換完全親会社、㈱エンチョーを株式交換完全子会社とする株式交換を行っております。当該株式交換に伴い、㈱エンチョーの普通株式1株につき0.85株の割合をもって、DCMホールディングス㈱の普通株式を割当交付されたものです。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、持続的な成長の実現に向けた基本方針として、多様化・細分化する消費者ニーズを的確に捉え、ニッチ市場においてNo.1シェアを獲得するビジネスモデルの推進に取り組んでおります。その中核をなす長期ビジョンが「100億円30事業部」構想であります。
本構想は、1事業部当たり売上高100億円規模を最適なマネジメント単位と位置づけ、専門性および自律性の高い事業部を複数展開することで、成長機会の最大化とリスク分散の両立を図るものであります。今後も、「つぶれない会社づくり」を基盤としつつ、「成長し続ける会社づくり」を実現するための変化と進化を継続し、持続的成長につながる企業価値の向上を目指してまいります。
また、当社グループの経営戦略として、「開発型ビジネスモデル」によるメーカー機能と、「卸売型ビジネスモデル」による商社機能を併用しております。これにより、変化の激しい事業環境においても、生活者のニーズに即した商品を迅速かつ安定的に市場へ提供できる体制および財務基盤を構築しており、これらを今後の継続的な成長基盤としてまいります。
2026/06/25 9:11- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経営成績の分析
(売上高・売上総利益・営業利益)
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高120,533百万円(前期比105.8%)、売上総利益36,198百万円(前期比113.2%)、営業利益11,933百万円(前期比132.7%)、経常利益12,367百万円(前期比132.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益8,643百万円(前期比134.9%)となりました。
2026/06/25 9:11- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社10社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/25 9:11- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点並びに収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社の主たる事業は開発型ビジネスモデルと卸売型ビジネスモデルから成り、開発型ビジネスモデルの履行義務の内容は、自社で商品企画から開発、販売までを手掛けるメーカー機能のビジネスモデルであり、履行義務はA&V関連、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類、均一商品等を顧客に引き渡すことであります。また、卸売型ビジネスモデルの履行義務の内容は、国内外のメーカーから商品を仕入れて販売又は加工並びに加工受託し販売する調達・加工機能のビジネスであり、履行義務は時計や鞄関連及びアソートギフト等を顧客に引き渡すことであります。いずれの履行義務も顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を顧客に引き渡すものであることから、商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該引渡時点で収益を認識しております。なお、主な国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
2026/06/25 9:11- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※3 関係会社との取引の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 544百万円 | 518百万円 |
| 当期商品仕入高 | 730 | 892 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/06/25 9:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
