有価証券報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
開発型ビジネスモデル	351	(31)
卸売型ビジネスモデル	253	(11)
その他	346	(312)
全社(共通)	287	(71)
合計	1,237	(425)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトであります。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
②提出会社の状況

							2026年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
826	(97)	42歳	0ヶ月	12年	9ヶ月	7,061,334	7.0

セグメントの名称	従業員数(人)
開発型ビジネスモデル	286	(15)
卸売型ビジネスモデル	253	(11)
全社(共通)	287	(71)
合計	826	(97)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び嘱託社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトであります。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
③労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

提出会社	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (注)1	男性労働者の育児休業等取得率 (注)2
㈱ドウシシャ	4.3%	52.6%

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.対象期間は当事業年度(自2025年4月 至2026年3月)としております。
4.当該指標に関する実績は、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの実績を記載しております。
5.当社の業態の特性上、管理職とは別に正規労働者の23.3%を占める事務職員の中に、業務管理や人材育成など監督の役割を担う9.7%の女性の職員を配置しております。
イ.労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社		労働者の男女の賃金の額の差異(注)1
		全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者
㈱ドウシシャ	総合職	-	62.8%	-
	事務職	-	100.0%	-
	全労働者	52.3%	51.7%	66.1%

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.対象期間は当事業年度(自2025年4月 至2026年3月)としております。
3.当該指標に関する実績は、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの実績を記載しております。
4.当社の業態の特性上、正規雇用者のうち事務職員が全体の23.3%を占めるため、職種別に記載しております。
5.賃金には社外への出向者を含んでおります。