固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
その他有形固定資産 2～45年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 9:18

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により香港麗港實業有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに香港麗港實業有限公司株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	155	百万円
固定資産	256
流動負債	△6

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度度(平成26年3月31日)	当事業年度度(平成27年3月31日)
繰延税金負債(流動)
固定資産圧縮積立金	△0	△0
その他	△74	△655
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△12	△10
その他有価証券評価差額金	△44	△123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債(流動)
固定資産圧縮積立金	△0	△0
その他	△75	△703
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△12	△10
その他有価証券評価差額金	△44	△123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における流動資産の残高は、54,165百万円(前連結会計年度50,440百万円)となり、3,725百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金503百万円、受取手形及び売掛金958百万円、商品及び製品322百万円、その他2,037百万円の増加によるものであります。
(2)固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、14,114百万円(前連結会計年度14,534百万円)となり、420百万円減少いたしました。

2015/06/29 9:18

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	53百万円	54百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	0	0

2015/06/29 9:18

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備除く)は定額法を採用し、在外子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他有形固定資産 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 9:18