構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
その他有形固定資産 2～45年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:19

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	当期増加額	関東物流センター	5,082	百万円
構築物	当期増加額	関東物流センター	240	百万円
器具備品	当期増加額	商品金型	96	百万円

2018/06/29 9:19

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、22,010百万円(前連結会計年度18,317百万円)となり、3,693百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物(純額)5,085百万円の増加及び建設仮勘定2,008百万円の減少によるものであります。
(流動負債)

2018/06/29 9:19

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他有形固定資産 2～45年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:19