#1 会計方針に関する事項（連結）: 定率法
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2026/06/25 9:11
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、21,503百万円(前連結会計年度21,401百万円)となり、101百万円増加いたしました。これは主に、リース資産(純額)26百万円、リース資産無形固定資産96百万円、投資有価証券173百万円、投資その他の資産その他156百万円の増加及び建物及び構築物(純額)182百万円、有形固定資産その他(純額)16百万円、繰延税金資産181百万円の減少によるものであります。
(流動負債)
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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