2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、7,759百万円(前連結会計年度7,866百万円)となり、107百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債28百万円の増加、リース債務110百万円、繰延税金負債21百万円の減少によるものであります。
(純資産)

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額