- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えは行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び販売費及び一般管理費に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2022/06/29 15:11- #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じた債権については、受取手形330百万円、売掛金12,638百万円、電子記録債権1,471百万円であり、契約資産はありません。また、契約負債については残高に重要性が乏しいため記載を省略しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
2022/06/29 15:11- #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権並びに貸付金は信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、債権管理回収実施手順書等に従い、各主管部門におけるダイレクターが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先等相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
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