#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4.減価償却費の調整額651百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事
業、介護福祉事業、PS事業及び海外子会社等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△472百万円は、セグメント間取引の消去56百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△310百万円及びその他調整額△217百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額64,470百万円は、セグメント間債権・債務相殺消去△2,235百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産66,743百万円及びその他調整額△37百万円が含まれております。
4.減価償却費の調整額627百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 15:11
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,035百万円減少し、販売費及び一般管理費に与える影響は軽微であります。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えは行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び販売費及び一般管理費に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」の注記についても記載しておりません。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループとしましては、売上高108,000百万円(前期比106.9%)、営業利益8,300百万円(前期比116.7%)、経常利益8,400百万円(前期比110.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益5,600百万円(前期比109.1%)の目標を達成に向けて邁進してまいります。
当社グループはこれまで、「我々は同志的結合をもって、<つぶれないロマンのある会社>をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」という「創業の精神」に則り、「売り手よし(得意先・消費者)」「買い手よし(仕入先)」「世間よし(社会・株主)」「働き手よし(社員・家族)」から成る「四方よし」の精神に基づき、「世界に2つとない会社づくり」をビジョンに掲げて事業経営に取り組んでまいりました。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経営成績の分析
(売上高・売上総利益・営業利益)
当連結会計年度における売上高、売上総利益及び営業利益は101,027百万円(前期比99.8%)、28,014百万円(前期比92.0%)、7,109百万円(前期比74.7%)となりました。
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