#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,035百万円減少し、販売費及び一般管理費に与える影響は軽微であります。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
2022/06/29 15:11
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えは行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び販売費及び一般管理費に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」の注記についても記載しておりません。
2022/06/29 15:11
#3 役員報酬（連結）: c.業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
当社の業務執行取締役の業績連動報酬等は賞与とし、毎年一定の時期に支給する。係る賞与は、株主への適切な利益還元と安定的な配当の継続維持を考慮したうえで、当期純利益の0～2%の範囲で算定されたものを、直近数年間における売上高と経常利益の実績成長率とその目標達成率を総合的に勘案することにより、その配分を決定する。
当期純利益を指標とした理由は、当該指標が事業年度の最終損益であり、株主の皆様に対する適切な利益還元を行い、積極的かつ安定的な配当を維持継続するのにふさわしいと考えたためである。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループとしましては、売上高108,000百万円(前期比106.9%)、営業利益8,300百万円(前期比116.7%)、経常利益8,400百万円(前期比110.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益5,600百万円(前期比109.1%)の目標を達成に向けて邁進してまいります。
当社グループはこれまで、「我々は同志的結合をもって、<つぶれないロマンのある会社>をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」という「創業の精神」に則り、「売り手よし(得意先・消費者)」「買い手よし(仕入先)」「世間よし(社会・株主)」「働き手よし(社員・家族)」から成る「四方よし」の精神に基づき、「世界に2つとない会社づくり」をビジョンに掲げて事業経営に取り組んでまいりました。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高101,027百万円(前期比99.8%)、売上総利益28,014百万円(前期比92.0%)、販売費及び一般管理費20,905百万円(前期比99.8%)、営業利益7,109百万円(前期比74.7%)、経常利益7,598百万円(前期比78.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益5,132百万円(前期比77.9%)となりました。
前期比ではマスク、除菌グッズの反動減などの影響が大きく、減収減益となりましたが、一昨年の業績からは伸長し、売上高は前々期比105.0%、経常利益は前々期比121.4%となりました。また、年度後半からの急速な原材料等の原価上昇により、利益率が低下いたしました。
セグメント別の詳細な分析については、第2「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(2)「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」②「当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」の経営成績の分析に記載しております。
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