減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント資産の調整額68,576百万円は、セグメント間債権・債務相殺消去△2,120百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産69,848百万円及びその他調整額848百万円が含まれております。
4.減価償却費の調整額538百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2026/06/25 9:11

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額466百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。2026/06/25 9:11

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	160	162
減価償却費	453	415
賞与引当金繰入額	-	86

2026/06/25 9:11

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日

2026/06/25 9:11

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果増加した資金は10,989百万円(前期は7,468百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益12,371百万円、減価償却費621百万円、賞与引当金の増加額106百万円、売上債権の減少額883百万円、仕入債務の増加額529百万円による増加及び棚卸資産の増加額383百万円、未払消費税等の減少額19百万円、法人税等の支払額3,155百万円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/25 9:11