役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賞与引当金繰入額	5	111
役員賞与引当金繰入額	63	124
退職給付費用	185	188

2026/06/25 9:11

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2026/06/25 9:11

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	13	2	3	11
役員賞与引当金	61	118	61	118
賞与引当金	-	86	-	86

2026/06/25 9:11

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、13,123百万円(前連結会計年度11,868百万円)となり、1,254百万円増加いたしました。これは主に、買掛金579百万円、未払法人税等522百万円、役員賞与引当金60百万円、賞与引当金106百万円の増加及びその他40百万円の減少によるものであります。
(固定負債)

2026/06/25 9:11

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
その他有形固定資産 2～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2026/06/25 9:11