新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2026/06/25 9:11

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2022年6月29日取締役会決議

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2022年ストック・オプション
付与日	2022年7月20日
権利確定条件	① 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問または当社の子会社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める一定の要件を充たした場合または当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問または当社の子会社の取締役の地位を失った後も引き続き、その権利を行使することができる。② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当該新株予約権を行使することができない。③ 行使期間の最終日(行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)の前営業日までに、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の120%以上となった場合、当該日の翌日以降、本新株予約権者は当該本新株予約権を行使することができる。④ その他新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自 2022年7月20日 至 2024年7月19日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2026/06/25 9:11

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2026/06/25 9:11

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、96,550百万円(前連結会計年度89,239百万円)となり、7,311百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益8,643百万円、資本剰余金217百万円、自己株式1,249百万円、その他有価証券評価差額金210百万円、繰延ヘッジ損益132百万円、為替換算調整勘定106百万円、退職給付に係る調整累計額49百万円、非支配株主持分200百万円の増加及び剰余金の配当3,351百万円、新株予約権146百万円の減少によるものであります。
キャッシュ・フローの分析

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#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/06/25 9:11

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数(千株)	357	295
(うち新株予約権(千株))	(357)	(295)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

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