有価証券報告書-第48期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形 売掛金 電子記録債権	330百万円 12,638百万円 1,471百万円	255百万円 13,015百万円 1,196百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形 売掛金 電子記録債権	255百万円 13,015百万円 1,196百万円	271百万円 13,722百万円 1,476百万円
契約資産(期首残高)	-百万円	-百万円
契約資産(期末残高)	-百万円	-百万円
契約負債(期首残高)	201百万円	152百万円
契約負債(期末残高)	152百万円	30百万円

連結貸借対照表において、契約資産はありません。また、契約負債は流動負債のその他に含まれております。
契約負債は、主として商品又は製品の引渡時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。