有価証券報告書-第49期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)戦略
当社グループでは取締役会で承認された「5つのマテリアリティ」それぞれに対して、SDGsやESGと関連した下表のような「取り組み事項」を定め、これらを実施することで、「つぶれない会社づくり」を通じた「持続可能な社会の実現」に貢献してまいります。

	マテリアリティ	主な取り組み事項	SDGs	ESG
1	「驚きと感動」の提供と豊かな暮らしへの貢献	■ISO9001品質マネジメントシステムの運用と徹底した品質管理 ■Reduce(リデュース)・Reuse(リユース)・Recycle(リサイクル)を意識した商品開発による環境負荷低減		E・S
2	地球環境に配慮した事業活動の推進	■ISO14001環境マネジメントシステムの運用 ■クリーンエネルギーの活用促進とGHG(温室効果ガス)排出削減 ■事業活動における環境負荷の低減 ■気候変動への対応		E
3	社会と共生し、社会に貢献できる会社づくり	■ステークホルダーとの対話を通じた社会貢献 ■サプライチェーン全体における人権の尊重		S・G
4	ロマンと働きがいのある会社づくりと人財育成	■人財の開発・育成 ■ダイバーシティの推進 ■働き方改革 ■健康経営		S
5	ガバナンスの充実	■コンプライアンスの遵守 ■リスクマネジメントの強化		G

1.「驚きと感動」の提供と豊かな暮らしへの貢献
■ISO9001品質マネジメントシステム運用と徹底した品質管理
企画・商品・サービスを通して、顧客満足度を高めるために、当社グループの特徴でもあるニッチ商品、ニッチ市場を中心に、SDGsを意識した新しいライフスタイルを創造する商品開発を行っております。それらを実現するために、2004年に取得したISO9001を継続運用し、標準化・プロセス管理・継続改善を行っております。また、徹底した品質管理では、法令遵守、国際規格や業界基準等に準拠し、それを上回る自社基準を設定していくことに加え、第三者認証を積極的に取得し、不良品を削減し、安全で安心な商品/サービスを提供いたします。
(品質方針)
1)継続的に変化対応が出来る「つぶれない会社づくり」を目指す。
2)「コンプライアンス遵守」と「品質の向上」により企業価値を高める。
3)「人財の育成、教育の充実」を図る。
■Reduce(リデュース)・Reuse(リユース)・Recycle(リサイクル)を意識した商品開発による環境負荷低減
商品/サービスにおいて、廃プラスチック低減/脱プラスチックの推進、及び繰り返し使用できる素材への置き換えや独自企画の販売促進による廃棄の低減などでリデュースの推進、リファービッシュ(整備品)への取り組みによるリユースの推進、廃棄原材料のリサイクルなど、それぞれの取り組みを通じて環境負荷低減に取り組んでおります。
2.地球環境に配慮した事業活動の推進
■ISO14001環境マネジメントシステムの運用
当社グループでは創業の精神に基づく経営方針の一つとして環境方針を定め環境経営を行っております。2004年にISO14001環境マネジメントシステムの認証を取得し全社で環境マネジメントシステムを運用し、内部監査の実施及び外部審査の受審を通じ継続して改善を行いながら体制強化に取り組んでおります。
(環境方針)
1)人と地球にやさしい職場環境を積極的に整える。
2)廃棄物を積極的に削減し、資源の無駄を無くす。
3)法規制を遵守し、環境マネジメント(EMS)の継続的改善に取り組む。
4)環境にやさしい商品開発の継続的な拡大を行う。
5)地域における環境貢献及び啓蒙活動を実行する。
■クリーンエネルギーの活用促進とGHG排出削減
スコープ1、2におけるCO2排出量では電力使用によるCO2排出量が全体の80%を占めており、当該CO2排出量の削減が重要な課題であると認識しております。具体的な対策として、事務所照明のLED化や働き方改革による残業削減に伴う電力使用の削減、再生可能エネルギー由来の電力調達、カーボンクレジット等の組み合わせを検討し導入することでCO2排出削減を推進してまいります。また、当社グループの土地や建物屋上のスペースを活用し太陽光発電設備の設置を推進し、当社グループでの自家消費に加え、再生可能エネルギー由来電力の市場供給も積極的に行ってまいります。
スコープ1については、空調設備の効率的な使用、社有車台数の適正化やHV・EV化等により都市ガス、灯油、ガソリンの使用量削減に取り組むことでCO2排出量を削減してまいります。
2024年度ドウシシャグループCO2排出量実績

スコープ	使用種別	2022年度(基準年)		2024年度(49期)
		使用量	CO2 排出量(t)	使用量	CO2 排出量(t)
1	都市ガス(空調、調理、給湯設備)	80,123㎥	184	84,673㎥	194
	灯油 (空調設備)	18,000L	47	18,000L	47
	ガソリン(社有車)	35,515L	83	35,994L	84
	小計	-	314	-	325
2	電気	5,167,216kWh	1,972	5,099,725kWh	1,353
合計		-	2,286	-	1,678

(注)スコープ1は当社の事業活動の中で直接排出されるCO2を指し、具体的には空調設備等で使用される都市ガスや灯油、社有車で使用するガソリンを対象として特定しております。スコープ2は当社が間接的に排出するCO2を指しており、具体的には使用する電力について、発電時に排出されるCO2を指します。スコープ3は現在内容の精査と検証を続けております。

■事業活動における環境負荷の低減
業務を効率化させ労働時間の削減による電力使用の削減、サステナビリティに即した商品やサービスの開発促進、タブレットデバイスや電子契約システムの導入によるペーパーレス化、社内食堂のメニューに資源量が比較的豊富で、生態系を守りつつ、管理体制の整った漁業により漁獲されている、持続可能な水産物であるブルーシーフードを積極的に取り入れる等の取り組みにより、事業活動における環境負荷の低減に努めております。
■気候変動への対応
当社は気候変動の移行リスク及び物理的リスクの影響を短期・長期の時間軸で受けております。そのため、当社は事業や戦略、バリューチェーン等に影響を与える可能性のあるリスクと機会を特定し、それぞれの対策を設定しております。

種 類			認識すべき社会・ 環境変化のシナリオ	事業影響	対策
4℃シナリオ	物理的リスク	短期・急性	異常気象の増加・深刻化	交通網をはじめとした各種インフラの寸断・停止による売上減少や経費の増加 国内外におけるサプライチェーンの断絶 社員・社屋をはじめとした会社資産の損害損失 販売時期のズレによる商品価値の低下	輸送手段の多角化による商品調達・供給の安定 調達先・物流拠点の複数化によるリスク分散 BCP(事業継続計画)に基づく事業継続性の確保 商品販売時期の適正化・消化率向上に向けた取り組み推進
		長期・慢性	平均気温・海面の上昇	気温上昇に伴うエネルギーの使用量増と労働環境の整備に係る経費の増加 災害に備えた情報共有や訓練の重要性の意識を高める必要性が発生	省エネルギーのためライフスタイルの変更への対応や高効率設備へ入替え 安否確認システムや災害備蓄品の見直し 定期的な訓練の実施
1・5℃シナリオ	移行リスク	政策・法規制	温室効果ガス排出量の規制強化	炭素税や排出権取引制度の導入 エネルギー価格の上昇に伴い、商品調達価格や商品輸送に係る経費が増加	再生エネルギーの活用拡大 エネルギー使用の効率化や低排出技術の活用 共同輸送の活用拡大 再生エネルギー・省エネルギー設備の導入 省エネルギーなどを前提とした商品開発の推進
			温室効果ガス排出量の目標設定	関連情報開示の義務化
		技術	製造・流通に要するエネルギーの低減と低炭素化要求	省エネルギーや低炭素対応製品の開発遅れに伴う、売上減少
		市場	低炭素化への関心向上	脱炭素の取り組み遅れに伴う売上機会の逸失	適時かつ適切な情報開示の徹底 着実な低炭素・省エネルギーへの取り組み推進 環境配慮型商品の展開強化
		評判	ステークホルダーの注目	情報開示遅れや不足による企業価値の低下や売上機会の逸失 脱炭素への対応遅れによるステークホルダーからの信頼低下 環境負荷の大きい商品への非難・批判
機会		資源効率	資源の有効活用	資源の有効活用により低炭素化や経費負担の軽減	集約化を含め、物流機能を効率化 省エネルギー・低炭素製品・遮熱商品・冷凍商品などの開発 再生可能エネルギー設備を導入
		エネルギー源	低炭素化に向けた取り組み
		製品・ サービス	消費者嗜好の変化	低炭素やリサイクルなど消費者嗜好と合致した製品・サービスの提供により売上利益の増加
		市場	新たな収益機会の拡大	遮熱商品や冷凍商品などの売上が伸長	該当商品の開発

3.社会と共生し、社会に貢献できる会社づくり
■ステークホルダーとの対話を通じた社会貢献
1)取引先・消費者に対し、会社概要や沿革、企業理念、ニュースリリース、事業・商品・IR・採用等に関する各種情報の提供と各種ご意見・お問い合わせの受付・対応を通じて、対話を推進しております。
2)地域活動への参加、地域の美化活動、交通安全啓発活動、NPO等との連携など、各種活動を通じて、地域社会への貢献等に取り組んでおります。
3)株主総会・決算説明会(動画配信)の開催、決算短信や各種決定事実・発生事実の適時開示、有価証券報告書やコーポレート・ガバナンスに関する報告書、投資家とのミーティング、ウェブサイトによる情報提供を通じて、株主・投資家との対話を推進しております。
4)社員に対する教育研修・各種セミナーの実施、社内SNSやイントラネットによる情報交換・交流、社員表彰制度(ドウシシャ・アワード)の実施、社内報、福利厚生の充実、目標管理及び自己申告制度などを通じて、従業員・家族とのコミュニケーションの活性化に取り組んでおります。
■サプライチェーン全体における人権の尊重
当社グループは、「ドウシシャグループ人権方針」及び「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」に基づき、自らがサステナビリティへの取り組みを強化するにとどまらず、そのサプライチェーンにおけるサステナビリティへの取り組み強化をサポートし、地球環境に配慮した健全で持続可能な社会の構築を目指してまいります。そのために、サプライヤーに対しても当社グループの考え方を伝え、以下の項目への理解と実践を期待し、働きかけてまいります。
(サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針)
1)国際規範の尊重
当該国における法令を遵守し、国際的なルール・慣行に配慮した公正な取引を徹底する。
2)人権の尊重
人権を尊重し、差別・各種ハラスメント・虐待などの非人道的な扱いをせず、強制労働・児童労働を行わせない。また、従業員の労働時間等の適切な管理を行い、過度な時間外労働を禁止し、生活賃金以上の支払いに配慮する。不当な賃金の減額を行わず、従業員の団結権及び団体交渉権を尊重する。
3)安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供
従業員に対して、安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供に努める。
4)公正な取引と腐敗防止の徹底
公正な取引を行い、自由な競争を阻害しない。贈賄や違法な献金を行わず、腐敗防止を徹底する。
5)品質管理
安全・安心を基本とする品質を確保すると共に、顧客満足を向上する商品・サービスを提供する。
地球環境に配慮した商品・サービスを提供する。
6)地球環境の保全
地域社会及び生態系への影響も考慮し、地球環境の保全に努める。GHG排出を含む気候変動課題・資源の有効活用・廃棄物削減等に配慮する。
7)情報開示
上記に関し、会社情報を適宜適切に開示する。
4.ロマンと働きがいのある会社づくりと人財育成
当社グループでは、3カ年の中期経営計画における3つの重点戦略のひとつである「ESG戦略」において、「四方よし」の精神のひとつである「働き手よし」を進化させることで、当社グループの社会的価値創出をより強化することを目指しております。また「働き手よし」の人財戦略については、以下に示す4つをその要素としており、人財の育成及び社内環境整備方針についても本マテリアリティに包含しております。
■人財の開発・育成
企業の成長は人財の成長とともにあるという考えのもと、当社グループの「傍観者になるな」「考え、学び続ける」といった行動指針を持ち合わせた人財の育成や、働きがいのための成長教育は、従業員の働きがいの創出や取引先からの幅広いご要望に沿える会社体制の強化基盤と考え、従業員のインセンティブを含めた働きがいの向上、キャリアステージやライフイベントと仕事を調和させ力を発揮できる環境を見据えたキャリア形成支援の観点から取り組みを行っております。
■ダイバーシティの推進
個人の様々な属性を理解し、認め、尊重することは、個人の存在や成長のみにとどまらず、組織の生産性や競争力が高められ当社グループの行動規範である「四方よしの精神」がより促進されると認識し、豊かな人権感覚を身につけた人財の育成、女性の活躍推進、障がい者雇用の推進の観点から各種取り組みを進めております。
■働き方改革
当社グループでは経営理念の一つである社訓として「仕事と休息のけじめをつけ、明るく清潔な職場」づくりを定め、ワークライフバランスの向上が多様な人財確保へ繋がる重要な課題であると認識し、業務の平準化や効率化による時間外労働の削減、休暇取得の促進等の取り組みを通して多様な働き方を整備することで多様な人財が最大限に能力を発揮できる職場環境の整備を行っております。
■健康経営
創業以来一貫して社員一人一人の心身の健康増進を経営上の重要な課題と捉え、様々な取り組みを行ってまいりました。これらの取り組みを更に発展させるため、各取り組みの見える化と体系化を行い、推進体制を明確に定め、健康経営優良法人の認証を取得し継続して健康経営を推進することで健康、安心、安全な職場環境の整備を行っております。
今後も、上述の4要素を推進することは社員一人一人が働きがいを感じ、その社員を囲む人々の人生も含めて豊かになり、また創業の精神の一つに掲げている「ロマンのある会社づくり」に繋がる取り組みであると認識し推進してまいります。
5.ガバナンスの充実
■コンプライアンス遵守
(商取引に関連する腐敗、贈収賄防止への取り組み)
当社グループでは商取引に関連する腐敗防止に取り組んでおり、腐敗、贈収賄の防止について、コンプライアンス規程に定めるとともに、社員行動規範にも明示して徹底しております。
■リスクマネジメント
(情報セキュリティの充実による、重要情報保護の取り組み)
当社グループでは、コンピュータウィルスやネットワークへの不法侵入といったサイバーテロから、営業秘密や個人情報といった重要情報を確実に保護するために、IT技術を活用した以下の情報セキュリティを構築しております。
なお、情報(データ)セキュリティは、外部からの攻撃への対応と、内部からの持ち出しへの対応で構成しております。
1)外部から当社グループネットワークへの不正侵入遮断
2)当社グループネットワーク内からの外部不正サーバへのアクセス遮断
3)受信メールのセキュリティ検閲
4)当社グループネットワーク端末から、持ち運び可能媒体へのデータ書き出し制限
5)当社グループネットワーク端末の不正動作有人監視
(リスクに備えたBCPの構築)
当社グループでは、自然災害や感染症などによるインフラ不全などのリスクを見据えて、BCPの観点から以下の対策を講じております。
1)不測の事態に備えた安否確認システムの構築
当社グループでは、グループで働く全ての方々を対象に、携帯電話等を使用した安否確認システムを構築しており、いざという時に確実に機能するように定期的な運用テストを実施し、その有効性を確実なものとしております。
2)耐災害性の高い社外データセンターにおける基幹システムの運用
自然災害やインフラ不全の状況を想定し、基幹システムを始めとする主要なITインフラについては、耐災害性の高い社外のデータセンターやクラウドシステムを利用するなど、不測の事態に備えた運用体制を構築しております。
3)拠点間ネットワークの冗長化
当社グループの拠点間、および社外の協力倉庫との情報ネットワークは、不測の事態に備えて冗長化を実施しております。
4)会社の機能維持に必要なリモートワーク環境の整備
当社グループの業務の全てがリモートワーク可能な業務では無いものの、自然災害や感染症拡大などを始めとする社員の出勤が困難になる事態を想定して、必要最低限の業務機能をリモートワークで対処できる環境を整備しております。