	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
税効果額	△73	△54
その他有価証券評価差額金	183	117
退職給付に係る調整額:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△172	△226
特別償却準備金	△70	△53

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△173	△227
特別償却準備金	△122	△95

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/20 11:19

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の部)
当連結会計年度における純資産の部の残高は、16,091百万円となり、前連結会計年度比2百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金は129百万円の減少となったものの、その他有価証券評価差額金が117百万円、退職給付に係る調整累計額が15百万円増加したことによるものであります。
(4)キャッシュ・フローの分析

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