有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	468百万円		650百万円
退職給付引当金	176		162
賞与引当金	59		53
役員退職慰労引当金	44		52
資産除去債務	28		29
減価償却超過額	18		20
未払費用	20		11
貸倒引当金	62		10
投資有価証券評価損	9		9
関係会社株式評価損	69		9
未払事業税	10		1
その他	11		9
小計	980		1,020
評価性引当額	△589		△734
繰延税金資産合計	390		286
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△172		△226
特別償却準備金	△70		△53
資産除去債務	△21		△19
固定資産圧縮積立金	△15		△14
その他	△35		△35
繰延税金負債合計	△314		△349
繰延税金資産の純額	75		△62

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△22.5
住民税均等割	1.6		6.3
評価性引当額の増減額 組織再編による影響	△2.2 △3.9		61.4 -
負ののれん償却額	-		1.5
過年度法人税等	-		4.5
その他	△0.3		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6		82.1