有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	650百万円		643百万円
退職給付引当金	162		143
賞与引当金	53		54
役員退職慰労引当金	52		53
資産除去債務	29		50
減価償却超過額	20		21
未払費用	11		11
貸倒引当金	10		9
その他	29		40
小計	1,020		1,027
評価性引当額	△734		△755
繰延税金資産合計	286		272
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△226		△199
特別償却準備金	△53		△36
資産除去債務	△19		△32
固定資産圧縮積立金	△14		△13
その他	△35		△14
繰延税金負債合計	△349		△295
繰延税金負債の純額	△61		△23

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と
(調整)			税効果会計適用後
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		の法人税等の負担
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.5		率との間の差異が
住民税均等割	6.3		法定実効税率の
評価性引当額の増減額	61.4		100分の5以下であ
負ののれん償却額	1.5		るため注記を省略
過年度法人税等	4.5		しております。
その他	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	82.1