有価証券報告書-第88期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	662百万円		658百万円
退職給付引当金	162		165
賞与引当金	78		70
役員退職慰労引当金	56		35
資産除去債務	48		49
減価償却超過額	22		23
未払費用	15		13
貸倒引当金	9		8
その他	52		75
繰延税金資産小計	1,107		1,100
評価性引当額	△781		△795
繰延税金資産合計	326		304
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△419		△269
特別償却準備金	△6		-
資産除去債務	△26		△24
固定資産圧縮積立金	△11		△10
繰延税金負債合計	△463		△304
繰延税金資産(△負債)の純額	△137		0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と 税効果会計適用後 の法人税等の負担 率との間の差異が 法定実効税率の 100分の5以下であ るため注記を省略 しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.3
住民税均等割			1.6
評価性引当額の増減額			1.5
抱合せ株式消滅差益			△2.9
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.1