有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	643百万円		646百万円
退職給付引当金	143		148
賞与引当金	54		60
役員退職慰労引当金	53		59
資産除去債務	50		48
減価償却超過額	21		21
未払費用	11		12
貸倒引当金	9		9
その他	40		36
小計	1,027		1,045
評価性引当額	△755		△762
繰延税金資産合計	272		282
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△199		△283
特別償却準備金	△36		△19
資産除去債務	△32		△28
固定資産圧縮積立金	△13		△12
その他	△14		△7
繰延税金負債合計	△295		△350
繰延税金負債の純額	△23		△68

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と 税効果会計適用後 の法人税等の負担 率との間の差異が 法定実効税率の 100分の5以下であ るため注記を省略 しております。		法定実効税率と 税効果会計適用後 の法人税等の負担 率との間の差異が 法定実効税率の 100分の5以下であ るため注記を省略 しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減額
負ののれん償却額
過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率