有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	171百万円		176百万円
役員退職慰労引当金	54		44
賞与引当金	64		59
貸倒引当金	64		62
投資有価証券評価損	9		9
関係会社株式評価損	69		69
減損損失	435		487
未払事業税	12		10
資産除去債務	16		28
未払費用	16		20
固定資産解体費用引当金	11		-
その他	2		11
小計	928		980
評価性引当額	△592		△589
繰延税金資産合計	336		390
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△16		△15
特別償却準備金	△87		△70
資産除去債務	△12		△21
その他有価証券評価差額金	△99		△172
その他	-		△35
繰延税金負債合計	△216		△314
繰延税金資産の純額	119		75

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△1.8
住民税均等割	1.5		1.6
評価性引当額の増減額 組織再編による影響	0.5 -		△2.2 △3.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		-
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		24.6