有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	244百万円		214百万円
役員退職慰労引当金	52		50
賞与引当金	69		74
貸倒引当金	13		12
投資有価証券評価損	21		19
関係会社株式評価損	80		72
減損損失	439		433
未払事業税	13		11
資産除去債務	8		7
未払費用	31		29
固定資産解体費用引当金	12		11
その他	3		2
小計	992		942
評価性引当額	△571		△569
繰延税金資産合計	420		373
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△23		△19
特別償却準備金	△79		△110
資産除去債務	△5		△4
その他有価証券評価差額金	△134		△144
繰延税金負債合計	△242		△278
繰延税金資産の純額	177		95

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.2
住民税均等割			1.6
評価性引当額の増減額			6.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.4
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			43.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が21百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円それぞれ増加しております。