固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 10～45年
機械及び装置 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法2015/08/28 9:46

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年6月1日至平成26年5月31日)		当連結会計年度 (自平成26年6月1日至平成27年5月31日)
建物及び構築物	-千円		81,445千円
機械装置及び運搬具	864		400
工具、器具及び備品	8		151
土地	-		158,764
計	873		240,762

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年6月1日至平成26年5月31日)		当連結会計年度 (自平成26年6月1日至平成27年5月31日)
建物及び構築物	-千円		16,217千円
機械装置及び運搬具	153		-
工具、器具及び備品	490		69
ソフトウエア	620		-
計	1,263		16,287

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年5月31日)	当連結会計年度(平成27年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	105,980千円	72,173千円
固定資産-繰延税金資産	34,543	22,839
流動負債-その他	1,106	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年5月31日)及び当連結会計年度(平成27年5月31日)

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

イ.資産(前期比14億63百万円増の220億42百万円)
流動資産は、「現金及び預金」9億38百万円の増加、「受取手形及び売掛金」7億65百万円の増加、「商品及び製品」2億47百万円の減少等により、前期比13億69百万円増加の141億73百万円となりました。固定資産は、「投資有価証券」7億46百万円の増加、「土地」4億82百万円の減少等により、前期比94百万円増加の78億69百万円となりました。
ロ.負債(前期比5億35百万円増の94億14百万円)

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
定額法2015/08/28 9:46