有価証券報告書-第104期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	9,045千円		6,576千円
賞与引当金否認	20,016		19,711
未払賞与否認	40,498		38,783
退職給付に係る負債否認	33,703		36,185
役員退職慰労引当金否認	55,011		44,884
未払事業税等否認	13,349		10,417
ゴルフ会員権評価損否認	33,371		23,368
投資有価証券評価損否認	31,535		30,615
減損損失	3,783		3,845
繰越欠損金	532,814		518,941
全面時価評価法による評価差額	45,667		35,333
厚生年金基金解散損失引当金否認	21,002		-
その他	71,731		57,543
繰延税金資産小計	911,530		826,205
評価性引当額	△743,278		△706,513
繰延税金資産合計	168,251		119,692
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△473,260		△684,421
その他	△21,829		△15,985
繰延税金負債合計	△495,090		△700,407
繰延税金資産(負債:△)の純額	△326,838		△580,714

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	105,980千円		72,173千円
固定資産-繰延税金資産	34,543		22,839
流動負債-その他	1,106		-
固定負債-繰延税金負債	466,255		675,728

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年5月31日)及び当連結会計年度(平成27年5月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動)の金額が5,200千円、繰延税金負債(繰延税金資産(固定)の金額を控除した金額)が47,908千円減少し、法人税等調整額が6,099千円、その他有価証券評価差額金が48,807千円、それぞれ増加しています。