有価証券報告書-第105期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	6,576千円		4,728千円
賞与引当金否認	19,711		20,153
未払賞与否認	38,783		36,429
退職給付に係る負債否認	36,185		38,637
役員退職慰労引当金否認	44,884		-
長期未払金否認	-		48,357
未払事業税等否認	10,417		10,741
ゴルフ会員権評価損否認	23,368		22,149
投資有価証券評価損否認	30,615		29,083
減損損失	3,845		3,657
繰越欠損金	518,941		510,925
全面時価評価法による評価差額	35,333		31,998
その他	57,543		35,472
繰延税金資産小計	826,205		792,335
評価性引当額	△706,513		△681,325
繰延税金資産合計	119,692		111,010
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△684,421		△853,833
その他	△15,985		△20,213
繰延税金負債合計	△700,407		△874,046
繰延税金資産(負債:△)の純額	△580,714		△763,036

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	72,173千円		62,619千円
固定資産-繰延税金資産	22,839		21,869
流動負債-その他	-		4,951
固定負債-繰延税金負債	675,728		842,574

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.1
住民税等均等割			2.1
評価性引当額			△2.8
在外支店に係る税率変更			△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			6.0
その他			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.6

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年6月1日に開始する連結会計年度及び平成29年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動)の金額が2,369千円、繰延税金負債(繰延税金資産(固定)の金額を控除した金額)が36,515千円減少し、法人税等調整額が2,911千円、その他有価証券評価差額金が37,057千円、それぞれ増加しています。