有価証券報告書-第114期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	387千円		353千円
賞与引当金否認	11,982		15,061
未払賞与否認	35,275		36,055
退職給付に係る負債否認	46,703		47,740
長期未払金否認	4,053		474
未払事業税等否認	9,748		10,350
ゴルフ会員権評価損否認	15,927		16,375
投資有価証券評価損否認	6,197		7,640
繰越欠損金(注)2	97,355		81,645
全面時価評価法による評価差額	14,492		13,260
投資損失引当金否認	-		41,076
その他	51,459		60,322
繰延税金資産小計	293,582		330,357
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△97,355		△81,645
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△112,401		△75,064
評価性引当額小計(注)1	△209,756		△156,710
繰延税金資産合計	83,825		173,647
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,512,917		△1,956,941
その他	6,657		△16,273
繰延税金負債合計	△1,506,259		△1,973,215
繰延税金資産(負債:△)の純額	△1,422,434		△1,799,567

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、退職給付に係る負債及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	3,144	12,784	2,151	79,274	97,355
評価性引当額	-	-	△3,144	△12,784	△2,151	△79,274	△97,355
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	3,971	2,151	272	75,250	81,645
評価性引当額	-	-	△3,971	△2,151	△272	△75,250	△81,645
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△6.8
住民税等均等割	1.0		1.3
評価性引当額	△4.1		△4.2
連結修正による影響額	△1.9		4.7
繰越欠損金	△1.2		△2.8
その他	△1.4		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4		24.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。