有価証券報告書-第115期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)		当連結会計年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	353千円		1,386千円
賞与引当金否認	15,061		14,236
未払賞与否認	36,055		38,107
退職給付に係る負債否認	47,740		44,282
長期未払金否認	474		474
未払事業税等否認	10,350		7,516
ゴルフ会員権評価損否認	16,375		15,690
投資有価証券評価損否認	7,640		7,640
繰越欠損金(注)2	81,645		72,126
全面時価評価法による評価差額	13,260		12,334
投資損失引当金否認	41,076		-
その他	60,322		59,095
繰延税金資産小計	330,357		272,891
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△81,645		△72,126
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△75,064		△74,735
評価性引当額小計(注)1	△156,710		△146,861
繰延税金資産合計	173,647		126,029
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,956,941		△1,749,787
その他	△16,273		△21,927
繰延税金負債合計	△1,973,215		△1,771,714
繰延税金資産(負債:△)の純額	△1,799,567		△1,645,685

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、退職給付に係る負債及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	3,971	2,151	272	75,250	81,645
評価性引当額	-	-	△3,971	△2,151	△272	△75,250	△81,645
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	40,291	31,834	72,126
評価性引当額	-	-	-	-	△40,291	△31,834	△72,126
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)		当連結会計年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.8		△1.0
住民税等均等割	1.3		0.9
評価性引当額	△4.2		0.0
連結修正による影響額	4.7		△1.8
繰越欠損金	△2.8		△1.2
持分法による投資損益等	△2.3		△4.3
賃上げ促進税制による税額控除	△0.6		△1.8
その他	1.2		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4		22.7

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「持分法による投資損益等」、「賃上げ促進税制による税額控除」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度における「その他」△1.7%は、「持分法による投資損益等」△2.3%、「賃上げ促進税制による税額控除」△0.6%、「その他」1.2%として組み替えております。