有価証券報告書-第107期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年5月31日)		当連結会計年度 (2018年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	8,725千円		5,395千円
賞与引当金否認	20,711		20,150
未払賞与否認	34,421		36,365
退職給付に係る負債否認	43,812		49,182
長期未払金否認	42,888		40,719
未払事業税等否認	10,548		15,273
ゴルフ会員権評価損否認	22,141		22,141
投資有価証券評価損否認	27,789		27,976
減損損失	3,565		3,565
繰越欠損金	451,671		243,730
全面時価評価法による評価差額	31,966		27,339
その他	32,649		38,172
繰延税金資産小計	730,892		530,013
評価性引当額	△610,987		△381,819
繰延税金資産合計	119,904		148,193
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△874,658		△1,226,911
その他	△18,751		△19,509
繰延税金負債合計	△893,409		△1,246,420
繰延税金資産(負債:△)の純額	△773,505		△1,098,227

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年5月31日)		当連結会計年度 (2018年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	69,545千円		95,635千円
固定資産-繰延税金資産	22,290		21,030
流動負債-その他	4,169		7,406
固定負債-繰延税金負債	861,171		1,207,487

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年5月31日)		当連結会計年度 (2018年5月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8
住民税等均等割	2.1
評価性引当額	△0.2
在外支店に係る税率変更	△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8
その他	△5.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0