有価証券報告書-第103期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)		当連結会計年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	8,431千円		9,045千円
賞与引当金否認	17,288		20,016
未払賞与否認	37,557		40,498
退職給付引当金否認	32,485		-
退職給付に係る負債否認	-		33,703
役員退職慰労引当金否認	48,490		55,011
未払事業税等否認	12,797		13,349
ゴルフ会員権評価損否認	33,371		33,371
投資有価証券評価損否認	32,032		31,535
減損損失	3,784		3,783
繰越欠損金	522,268		532,814
全面時価評価法による評価差額	105,751		45,667
厚生年金基金解散損失引当金否認	-		21,002
その他	69,805		71,731
繰延税金資産小計	924,065		911,530
評価性引当額	△792,148		△743,278
繰延税金資産合計	131,916		168,251
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△486,147		△473,260
その他	△22,150		△21,829
繰延税金負債合計	△508,298		△495,090
繰延税金資産(負債:△)の純額	△376,381		△326,838

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)		当連結会計年度 (平成26年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	84,397千円		105,980千円
固定資産-繰延税金資産	23,425		34,543
流動負債-その他	2,229		1,106
固定負債-繰延税金負債	481,975		466,255

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)		当連結会計年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1
住民税等均等割	3.6
評価性引当額	3.1
のれん償却額	6.4
在外支店に係る税率差異	△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8
その他	△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.8

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が6,702千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。