有価証券報告書-第108期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,395千円		3,764千円
賞与引当金否認	20,150		17,791
未払賞与否認	36,365		37,511
退職給付に係る負債否認	49,182		54,230
長期未払金否認	40,719		21,735
未払事業税等否認	15,273		9,390
ゴルフ会員権評価損否認	22,141		22,141
投資有価証券評価損否認	27,976		28,028
減損損失	3,565		-
繰越欠損金(注)2	243,730		277,594
全面時価評価法による評価差額	27,339		25,208
その他	38,172		43,654
繰延税金資産小計	530,013		541,050
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△277,594
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△144,097
評価性引当額小計(注)1	△381,819		△421,692
繰延税金資産合計	148,193		119,358
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,226,911		△701,263
その他	△19,509		△20,009
繰延税金負債合計	△1,246,420		△721,272
繰延税金資産(負債:△)の純額	△1,098,227		△601,913

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年5月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	156,765	47,101	16,559	1,807	-	55,360	277,594
評価性引当額	△156,765	△47,101	△16,559	△1,807	-	△55,360	△277,594
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.6
住民税等均等割			2.4
評価性引当額			5.9
連結修正による影響額			△2.3
その他			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.3