有価証券報告書-第106期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,728千円		8,725千円
賞与引当金否認	20,153		20,711
未払賞与否認	36,429		34,421
退職給付に係る負債否認	38,637		43,812
長期未払金否認	48,357		42,888
未払事業税等否認	10,741		10,548
ゴルフ会員権評価損否認	22,149		22,141
投資有価証券評価損否認	29,083		27,789
減損損失	3,657		3,565
繰越欠損金	510,925		451,671
全面時価評価法による評価差額	31,998		31,966
その他	35,472		32,649
繰延税金資産小計	792,335		730,892
評価性引当額	△681,325		△610,987
繰延税金資産合計	111,010		119,904
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△853,833		△874,658
その他	△20,213		△18,751
繰延税金負債合計	△874,046		△893,409
繰延税金資産(負債:△)の純額	△763,036		△773,505

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	62,619千円		69,545千円
固定資産-繰延税金資産	21,869		22,290
流動負債-その他	4,951		4,169
固定負債-繰延税金負債	842,574		861,171

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△1.8
住民税等均等割	2.1		2.1
評価性引当額	△2.8		△0.2
在外支店に係る税率変更	△0.2		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.0		1.8
その他	△1.0		△5.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6		29.0