有価証券報告書-第111期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,045千円		583千円
賞与引当金否認	11,883		10,079
未払賞与否認	45,060		40,822
退職給付に係る負債否認	45,062		42,233
長期未払金否認	15,296		10,017
未払事業税等否認	2,447		11,999
ゴルフ会員権評価損否認	15,537		15,927
投資有価証券評価損否認	10,290		10,290
繰越欠損金(注)2	196,341		119,728
全面時価評価法による評価差額	21,056		17,771
その他	39,488		47,215
繰延税金資産小計	403,509		326,668
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△129,010		△84,273
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△128,113		△118,218
評価性引当額小計(注)1	△257,124		△202,492
繰延税金資産合計	146,384		124,175
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△982,412		△1,062,024
その他	1,060		4,106
繰延税金負債合計	△981,351		△1,057,918
繰延税金資産(負債:△)の純額	△834,966		△933,743

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3,291	-	-	-	351	192,698	196,341
評価性引当額	△3,291	-	-	-	△351	△125,367	△129,010
繰延税金資産	-	-	-	-	-	67,330	(※2)67,330

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	11,896	107,832	119,728
評価性引当額	-	-	-	-	△11,896	△72,377	△84,273
繰延税金資産	-	-	-	-	-	35,454	(※2)35,454

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.6
住民税等均等割	1.7		1.0
連結修正による影響額	△38.3		△0.7
繰越欠損金	11.8		△10.3
その他	2.0		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.8		20.8