売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

2.当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	10,366,430	20,316,077	30,150,595	40,235,976
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	174,598	492,572	619,097	674,334

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

なお、同氏は、株式会社オプトエレクトロニクスおよび竹本容器株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼任しておりますが、これら2社と当社グループとの間に資本および重要な取引等の関係はありません。
社外取締役山下俊史氏は、長年にわたり流通業界の業務ならびに経営に携わってこられ、商品流通や品質管理に対する豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営全般への助言を頂くとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため社外取締役として選任しております。また、同氏は、当社関連会社であるアズフィット株式会社の取引先である日本生活協同組合連合会の出身ではありますが、当社グループの年間連結総売上高に占める同社の割合は2%に満たないため、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役城見浩一氏は、監査役としての豊富な経験と公認会計士および税理士としての専門的な見地から、取締役会・監査役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するための助言をいただくことを期待して、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、城見税務会計事務所所長であり、また、株式会社スーパーアルプスおよびナガイレーベン株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼任しております。株式会社スーパーアルプスは、当社の連結子会社であるアズフィット株式会社の商品販売先であります。城見税務会計事務所およびナガイレーベン株式会社と当社グループとの間に資本および重要な取引等の関係はありません。また、同氏は、公認会計士であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不織布事業」は、不織布製品の加工、販売及び輸出入を行っております。「家庭紙・日用雑貨事業」は、家庭紙・日用雑貨の卸売、企画販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
芙蓉流通㈱、パンレックス㈱、Ozu(Thailand)Co.,Ltd.
非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めないこととしております。2017/08/30 13:21

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ココカラファインヘルスケア	5,530,137	家庭紙・日用雑貨事業

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/08/30 13:21

#7 業績等の概要

このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、革新と挑戦をテーマに、「グローバル展開の更なる推進」、「革新的新事業・新商品の創出」、「コンバーター機能の強化拡充」、「小津グループ各社の連携による事業推進」、「次世代を担う人材育成」という中長期的な経営戦略に基づき営業活動を展開してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は402億35百万円(前期比3.8%増)、経常利益は6億78百万円(前期比14.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億79百万円(前期比29.6%増)となりました。
当連結会計年度のセグメント別の状況は以下のとおりであります。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比3.8%増加の402億35百万円となりました。
不織布事業につきましては、エレクトロニクス分野において、スマートフォン用途および自動車関連用途の電子部品製造業向けの販売並びに医療機器製造業向けの販売が好調に推移し、売上高が増加いたしました。コスメティック分野におきましては、日本国内におけるインバウンド需要が終息したものの、国内化粧品メーカー向けの販売や東アジア市場向けの新たな販路の開拓により、売上高が増加いたしました。メディカル分野におきましては、歯科向け商品や医療ディーラー向けの商品の販売が好調であったものの、衛生材料関連商品の販売が低迷し、売上高が減少いたしました。

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