固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 10～45年
機械及び装置 2～12年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
定額法2020/08/28 9:55

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年6月1日至 2019年5月31日)		当連結会計年度 (自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
土地	681千円		-千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年6月1日至 2019年5月31日)		当連結会計年度 (自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
建物及び構築物	-千円		△98,874千円
機械装置及び運搬具	185		319
工具、器具及び備品	-		251
土地	-		344,873
計	185		246,569

同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。2020/08/28 9:55

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年6月1日至 2019年5月31日)		当連結会計年度 (自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
建物及び構築物	1,008千円		3,698千円
機械装置及び運搬具	30		101
工具、器具及び備品	1,118		-
計	2,156		3,799

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/08/28 9:55

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、「受取手形及び売掛金」20億47百万円の増加、「現金及び預金」21億96百万円の減少等により、前期比2億48百万円減少の137億38百万円となりました。固定資産は、「建物及び構築物(純額)」17億29百万円の増加、「土地」6億37百万円の増加、「投資有価証券」5億67百万円の増加、「建設仮勘定」8億49百万円の減少等により、前期比27億28百万円増加の113億4百万円となりました。
この結果、資産合計は前期比24億80百万円増加の250億42百万円となりました。

2020/08/28 9:55

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/08/28 9:55

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
④長期前払費用
定額法2020/08/28 9:55