有価証券報告書-第115期(2025/06/01-2026/05/31)
(2)【役員の状況】
①役員一覧
1.2026年8月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
(注)1.取締役山下俊史、阿部光伸及び青木常子は、社外取締役であります。
2.監査役深山徹及び山本千鶴子は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2025年5月期に係る定時株主総会終結の時から2026年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役近藤聡の任期は、2023年5月期に係る定時株主総会終結の時から2027年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役深山徹及び山本千鶴子の任期は、2024年5月期に係る定時株主総会終結の時から2028年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、監査役山本千鶴子は2026年8月27日開催予定の定時株主総会終結の時をもって辞任により退任する予定であります。
6.所有株式数には、小津産業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
2.2026年8月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」、「監査役1名選任の件」及び「補欠監査役2名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
(注)1.取締役山下俊史、阿部光伸及び青木常子は、社外取締役であります。
2.監査役深山徹及び齋藤友孝は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2026年5月期に係る定時株主総会終結の時から2027年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役近藤聡の任期は、2023年5月期に係る定時株主総会終結の時から2027年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役深山徹の任期は、2024年5月期に係る定時株主総会終結の時から2028年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役齋藤友孝は、前任者の辞任に伴う就任であるため、同氏の任期は、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2024年5月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.所有株式数には、小津産業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。社外役員と当社との間には、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役山下俊史氏は、長年にわたり流通業界の業務および経営に携わり、商品流通や品質管理に対する豊富な経験と幅広い識見を有しております。当該知見を活かし、独立した立場から当社の経営への助言を行うとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性向上に資する重要な役割を果たして頂いております。また、指名・報酬委員会の委員として、役員の指名・報酬に係る決定プロセスの透明性・公平性の確保に重要な役割を果たして頂いております。以上のことから、社外取締役として選定しております。
社外取締役阿部光伸氏は、海外を含め流通業界の経営に携わり、商品流通に対する豊富な経営と国際経験に裏打ちされた幅広い識見を有しております。当該知見を活かし、独立した立場から当社の経営への助言を行うとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性向上に資する重要な役割を果たして頂いております。また、指名・報酬委員会の委員を務め、役員の指名・報酬に係る決定プロセスの透明性・公平性の確保に重要な役割を果たして頂いております。以上のことから、社外取締役として選定しております。
社外取締役青木常子氏は、事業法人におけるIR、サステナビリティ、人事労務の環境経験に加え、ベンチャーキャピタル業務および経営に携わり、企業の提携・買収に関する豊富な経験と幅広い識見を有しております。当該知見を活かし、独立した立場から当社の経営への助言を行うとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性向上に資する重要な役割を果たして頂いております。また、指名・報酬委員会の委員を務め、取締役の指名・報酬に係る決定プロセスの透明性・公平性の確保に重要な役割を果たして頂いております。以上のことから、社外取締役として選定しております。なお、同氏は、ミーク株式会社およびモビルス株式会社の社外監査役を兼任しております。ミーク株式会社およびモビルス株式会社と当社グループとの間に取引関係はありません。
社外監査役深山徹氏は、弁護士としての豊富な経験と会社法をはじめとする企業法務に関する高い知見を有しており、監査役として取締役の職務執行を適切に監査するとともに、当社経営に対して有益な意見をいただけると判断し社外監査役として選定しております。なお、同氏は、深山法律事務所所長ならびに株式会社コーセーホールディングスの社外監査役およびリコーリース株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼任しております。株式会社コーセーホールディングスは、当社の商品販売先でありますが、同社との取引は僅少であり、特別な関係はありません。なお、深山法律事務所およびリコーリース株式会社と当社グループとの間に取引関係はありません。また、これら3社と当社グループとの間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役山本千鶴子氏は、公認会計士としての豊富な経験と財務および会計に関する高い知見を有しており、監査役として取締役の職務執行を適切に監査するとともに、当社経営に対して有益な意見をいただけると判断し、社外監査役として選定しております。なお、同氏は、山本千鶴子公認会計士事務所所長ならびに東京製綱株式会社の社外取締役およびTDK株式会社の社外監査役を兼任しております。TDK株式会社は、当社の商品販売先でありますが、同社との取引は僅少であり、特別な関係はありません。なお、山本千鶴子公認会計士事務所および東京製網株式会社と当社グループとの間に取引関係はありません。また、これら3社と当社グループとの間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
2026年8月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外監査役山本千鶴子氏が退任し、齋藤友孝氏が社外監査役に就任いたします。社外監査役は現在と同様2名となります。
齋藤友孝氏は、長年にわたり金融機関に勤務し、金融・財務面の豊富な知識を有することに加え、事業法人における経営経験もあり、監査役として取締役の業務執行を適切に監査するとともに当社経営に対して有益な意見をいただけると期待し、社外監査役候補者として選定いたしております。
なお、当社は、山下俊史氏、阿部光伸氏、青木常子氏および深山徹氏、山本千鶴子氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。上述のとおり2026年8月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外監査役山本千鶴子氏が退任し、齋藤友孝氏が社外監査役に就任いたします。齋藤友孝氏も株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ることとしております。社外取締役および社外監査役を選任するための独立性については、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえて、2015年に当社が定めた次の「社外役員の選定ならびに独立性に関する基準」に基づき判断しております。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査ならびに会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、会計監査および内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図っております。
社外監査役は、会計監査人や内部監査室と意見交換をして情報収集を行うほか、内部監査室に調査等を依頼し報告を受けるなど相互連携を図っております。
①役員一覧
1.2026年8月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 社長執行役員 | 柴﨑 治 | 1973年10月17日生 |
| (注)3 | 5 | ||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 生産本部長 | 村尾 茂 | 1967年10月19日生 |
| (注)3 | 6 | ||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 管理本部長 | 三﨑 剛志 | 1965年9月23日生 |
| (注)3 | 6 | ||||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 上席執行役員 営業本部長 | 立野 智之 | 1971年3月18日生 |
| (注)3 | 3 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 山下 俊史 | 1944年2月2日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 阿部 光伸 | 1954年5月19日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 青木 常子 | 1959年8月6日生 |
| (注3) | - | ||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 近藤 聡 | 1962年8月13日生 |
| (注)4 | 9 | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 深山 徹 | 1964年2月26日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||
| 監査役 | 山本 千鶴子 | 1965年11月18日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||
| 計 | 30 | ||||||||||||||||||||
(注)1.取締役山下俊史、阿部光伸及び青木常子は、社外取締役であります。
2.監査役深山徹及び山本千鶴子は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2025年5月期に係る定時株主総会終結の時から2026年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役近藤聡の任期は、2023年5月期に係る定時株主総会終結の時から2027年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役深山徹及び山本千鶴子の任期は、2024年5月期に係る定時株主総会終結の時から2028年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、監査役山本千鶴子は2026年8月27日開催予定の定時株主総会終結の時をもって辞任により退任する予定であります。
6.所有株式数には、小津産業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) |
| 白石 信彦 | 1962年6月17日 | 1985年4月 当社入社 2010年6月 当社ライフサプライ営業部長 2016年3月 アズフィット㈱出向 同社管理本部長 2020年6月 当社ライフサプライ営業部長 2022年5月 ㈱ディプロ取締役 2023年6月 当社内部監査室長(現任) (重要な兼職の状況) なし | 4 |
| 本井 克樹 | 1962年8月11日 | 2000年4月 弁護士登録 長野国助法律事務所入所 2014年10月 本井総合法律事務所開設 代表弁護士(現任) (重要な兼職の状況) 本井総合法律事務所開設 代表弁護士 | - |
2.2026年8月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」、「監査役1名選任の件」及び「補欠監査役2名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 社長執行役員 | 柴﨑 治 | 1973年10月17日生 |
| (注)3 | 5 | ||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 生産本部長 | 村尾 茂 | 1967年10月19日生 |
| (注)3 | 6 | ||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 管理本部長 | 三﨑 剛志 | 1965年9月23日生 |
| (注)3 | 6 | ||||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 上席執行役員 営業本部長 | 立野 智之 | 1971年3月18日生 |
| (注)3 | 3 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 山下 俊史 | 1944年2月2日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 阿部 光伸 | 1954年5月19日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 青木 常子 | 1959年8月6日生 |
| (注3) | - | ||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 近藤 聡 | 1962年8月13日生 |
| (注)4 | 9 | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 深山 徹 | 1964年2月26日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 齋藤 友孝 | 1961年9月1日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||
| 計 | 30 | ||||||||||||||||||||||
(注)1.取締役山下俊史、阿部光伸及び青木常子は、社外取締役であります。
2.監査役深山徹及び齋藤友孝は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2026年5月期に係る定時株主総会終結の時から2027年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役近藤聡の任期は、2023年5月期に係る定時株主総会終結の時から2027年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役深山徹の任期は、2024年5月期に係る定時株主総会終結の時から2028年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役齋藤友孝は、前任者の辞任に伴う就任であるため、同氏の任期は、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2024年5月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.所有株式数には、小津産業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) |
| 白石 信彦 | 1962年6月17日 | 1985年4月 当社入社 2010年6月 当社ライフサプライ営業部長 2016年3月 アズフィット㈱出向 同社管理本部長 2020年6月 当社ライフサプライ営業部長 2022年5月 ㈱ディプロ取締役 2023年6月 当社内部監査室長(現任) (重要な兼職の状況) なし | 4 |
| 本井 克樹 | 1962年8月11日 | 2000年4月 弁護士登録 長野国助法律事務所入所 2014年10月 本井総合法律事務所開設 代表弁護士(現任) (重要な兼職の状況) 本井総合法律事務所開設 代表弁護士 | - |
②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。社外役員と当社との間には、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役山下俊史氏は、長年にわたり流通業界の業務および経営に携わり、商品流通や品質管理に対する豊富な経験と幅広い識見を有しております。当該知見を活かし、独立した立場から当社の経営への助言を行うとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性向上に資する重要な役割を果たして頂いております。また、指名・報酬委員会の委員として、役員の指名・報酬に係る決定プロセスの透明性・公平性の確保に重要な役割を果たして頂いております。以上のことから、社外取締役として選定しております。
社外取締役阿部光伸氏は、海外を含め流通業界の経営に携わり、商品流通に対する豊富な経営と国際経験に裏打ちされた幅広い識見を有しております。当該知見を活かし、独立した立場から当社の経営への助言を行うとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性向上に資する重要な役割を果たして頂いております。また、指名・報酬委員会の委員を務め、役員の指名・報酬に係る決定プロセスの透明性・公平性の確保に重要な役割を果たして頂いております。以上のことから、社外取締役として選定しております。
社外取締役青木常子氏は、事業法人におけるIR、サステナビリティ、人事労務の環境経験に加え、ベンチャーキャピタル業務および経営に携わり、企業の提携・買収に関する豊富な経験と幅広い識見を有しております。当該知見を活かし、独立した立場から当社の経営への助言を行うとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性向上に資する重要な役割を果たして頂いております。また、指名・報酬委員会の委員を務め、取締役の指名・報酬に係る決定プロセスの透明性・公平性の確保に重要な役割を果たして頂いております。以上のことから、社外取締役として選定しております。なお、同氏は、ミーク株式会社およびモビルス株式会社の社外監査役を兼任しております。ミーク株式会社およびモビルス株式会社と当社グループとの間に取引関係はありません。
社外監査役深山徹氏は、弁護士としての豊富な経験と会社法をはじめとする企業法務に関する高い知見を有しており、監査役として取締役の職務執行を適切に監査するとともに、当社経営に対して有益な意見をいただけると判断し社外監査役として選定しております。なお、同氏は、深山法律事務所所長ならびに株式会社コーセーホールディングスの社外監査役およびリコーリース株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼任しております。株式会社コーセーホールディングスは、当社の商品販売先でありますが、同社との取引は僅少であり、特別な関係はありません。なお、深山法律事務所およびリコーリース株式会社と当社グループとの間に取引関係はありません。また、これら3社と当社グループとの間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役山本千鶴子氏は、公認会計士としての豊富な経験と財務および会計に関する高い知見を有しており、監査役として取締役の職務執行を適切に監査するとともに、当社経営に対して有益な意見をいただけると判断し、社外監査役として選定しております。なお、同氏は、山本千鶴子公認会計士事務所所長ならびに東京製綱株式会社の社外取締役およびTDK株式会社の社外監査役を兼任しております。TDK株式会社は、当社の商品販売先でありますが、同社との取引は僅少であり、特別な関係はありません。なお、山本千鶴子公認会計士事務所および東京製網株式会社と当社グループとの間に取引関係はありません。また、これら3社と当社グループとの間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
2026年8月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外監査役山本千鶴子氏が退任し、齋藤友孝氏が社外監査役に就任いたします。社外監査役は現在と同様2名となります。
齋藤友孝氏は、長年にわたり金融機関に勤務し、金融・財務面の豊富な知識を有することに加え、事業法人における経営経験もあり、監査役として取締役の業務執行を適切に監査するとともに当社経営に対して有益な意見をいただけると期待し、社外監査役候補者として選定いたしております。
なお、当社は、山下俊史氏、阿部光伸氏、青木常子氏および深山徹氏、山本千鶴子氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。上述のとおり2026年8月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外監査役山本千鶴子氏が退任し、齋藤友孝氏が社外監査役に就任いたします。齋藤友孝氏も株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ることとしております。社外取締役および社外監査役を選任するための独立性については、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえて、2015年に当社が定めた次の「社外役員の選定ならびに独立性に関する基準」に基づき判断しております。
| 「社外役員の選定ならびに独立性に関する基準」 1.総則 小津産業株式会社(以下「当社」という)は、当社の適正な企業統治にとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役および社外監査役(以下「社外役員」という)の選定ならびに独立性に関して、以下の通り基準を定める。 2.社外役員候補者の要件 (1)当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資するという観点から経営の監督に相応しい独立性を有する者であること。 (2)役員としての人格および見識があり、誠実な職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。 (3)役員としてその職務を遂行するために必要な時間を確保できる者であること。 3.独立性を有する社外役員の要件 当社において、独立性を有する社外役員とは、以下の要件を満たし当社経営陣から独立した中立の存在でなければならない。 (1)大株主との関係 ①当社株式議決権所有割合10%以上を保有している者であってはならない。 ②当社株式議決権所有割合10%以上を保有している法人の取締役、監査役、執行役員または使用人であってはならない。 (2)当社グループの内部従事者 ①当社、当社の子会社、および関連会社(以下「当社グループ」という)の取締役(社外取締役は除く)、監査役(社外監査役は除く)、執行役員または使用人(以下「取締役等」という)であってはならない。 ②その就任前10年以内において当社グループの取締役等であってはならない。 (3)取引先の業務従事者等 ①過去3年間において、当社グループの主要な取引先である者またはその会社の取締役等であってはならない。(直前事業年度における年間連結総売上高の2%以上を基準に判断) ②当社グループとの間で取締役および監査役を相互に派遣している会社の取締役等であってはならない。 ③当社グループから年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている法人、団体等の取締役等であってはならない。 (4)監査法人等アドバイザーとの関係 ①当社の会計監査人である公認会計士または監査法人に所属している者および過去3年間に当社グループの監査を担当していた者であってはならない。(現在は退職している者を含む) ②上記に該当しない公認会計士、税理士、または弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから過去3年間の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者であってはならない。 (5)近親者 2親等以内の親族が上記(1)~(4)のいずれかに該当する者であってはならない。 (6)その他 当社の一般株主全体との間で上記(1)~(5)の要件以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者であってはならない。 |
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査ならびに会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、会計監査および内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図っております。
社外監査役は、会計監査人や内部監査室と意見交換をして情報収集を行うほか、内部監査室に調査等を依頼し報告を受けるなど相互連携を図っております。