有価証券報告書-第115期(2025/06/01-2026/05/31)
(3)人的資本・多様性
多様な人材の視点や独創性、個性や経験が最大限発揮される職場環境の形成が、会社の持続的な成長と企業価値向上に資すると当社は考えております。
①人材育成方針
当社グループは、『長期ビジョン:OZU Innovation 2034』で掲げる目標・目指す姿・事業像を実現するための重要施策として人材育成を位置づけ、その中核となる基盤として、2025年6月1日より新人事制度を導入しております。
②新人事制度の骨子
1.総合職と一般職を統合し、役割別のコース(「ゼネラリストコース」「マネジメントコース」「スペシャリストコース」「イノベーションコース」)を設定。
2.コースおよび等級ごとの役割を定義し、社内開示。
3.「評価制度」「報酬制度」の透明性の向上(昇降格等の評価基準の明確化と社内開示)
4.「定年延長」と「選択性」の導入(定年を65歳まで段階的に延長するとともに、60歳以降で定年の時期を選択可能に)
5.「役職定年制度」の導入
6.「再雇用制度」の見直し(再雇用者も現役と同様の「評価制度」「報酬制度」を適用)
新人事制度の目的である変化を起こす人材を育成し、適正に評価し、「働きやすい職場」と「やりがいのある業務」の両立を実現すべく、次の事項を実施しております。
・期初、評価者と被評価者による個人目標および達成水準のすり合わせと決定。
・評価者による個人目標および達成水準のバラつき防止を目的とした目合わせ会議の実施。
・1on1ミーティングの実施による期中のきめ細やかな運営。
・期末評価基準の目合わせを目的とした評価調整会議の実施。
・フィードバック面談の充実。
導入初年度であり、評価者・被評価者ともに、理解が十分でなかった点や不慣れであったため、一部で混乱が生じたのは事実です。
一方で、自身のキャリアパスを意識し、役割課題を再認識のうえ、自ら設定した目標達成に向け従来以上に能動的に行動しようという従業員も出現しております。
会社の持続的な成長と企業価値の向上に向けた職場環境の形成に向け、新人事制度の理解の浸透と円滑な遂行に努めつつも、運用のなかで生じた諸課題を解消すべく適宜、見直し・修正を実施してまいります。
③社内環境整備方針
当社グループは、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境整備を重要な課題と認識しております。
特に、育児・介護等と仕事の両立支援の推進や、有給休暇の取得促進や時差出勤制度、在宅勤務制度の活用など、働き方改革に積極的に取り組んでおります。在宅勤務制度は、1日単位で月3回まで利用できる「在宅デイワーク」と、7日以上で最長連続3ヵ月利用できる「在宅タームワーク」の2種類としています。「在宅タームワーク」においては時短勤務の選択も可能としております。当社の在宅勤務制度は、子育て、介護、傷病等の場合に利用でき、休業か退職かという選択肢に、在宅しながら働き続けるという選択肢を加えることとなりました。従業員は収入面の心配をすることなく就業を続けることが可能となり、休業等による業務引継の必要もないことから、他の社員の負担も軽減されることとなります。2025年6月1日からの新人事制度の適用にあたり、定年退職後の再雇用者の多様な働き方をサポートするため、定常的かつ継続的な在宅勤務制度である「嘱託在宅ワーク」を新設いたしました。
④本年度の人材育成
2022年6月より、従業員の成長を促すことを目的に従来の階層別教育プログラムを見直し、新しい「社員研修制度」を制定いたしました。新しい研修制度は、「階層別研修」「ビジネススキル研修」と、ハラスメント防止やキャリアデザイン等の「その他研修」で構成しております。また、自己啓発を支援するための補助金制度「学びの場」も導入し、自主性をもって十分に能力を発揮できる環境づくりに取り組んでおります。
本研修制度等の導入結果は次のとおりです。
(千円)
⑤多様性
女性・外国籍社員・中途採用社員の管理職への登用、中核人材の採用における多様性を確保するための環境整備、社内体制・制度の充実を図ります。
変化の激しい社会情勢、市場環境に対応し、常にスピードを持って事業創造できる組織へと変革すべく、女性・外国籍社員・中途採用社員の様々な職歴、多様なスキル等を最大限活かせるよう組織整備やマネジメント層へ経営視点を持たせる教育等の取組みを実行してまいります。
当社の女性社員・外国籍社員・中途採用社員の管理職に占める割合は次のとおりです。
(%)
(注)( )内には、各々の実数を記載しております。
多様な人材の視点や独創性、個性や経験が最大限発揮される職場環境の形成が、会社の持続的な成長と企業価値向上に資すると当社は考えております。
①人材育成方針
当社グループは、『長期ビジョン:OZU Innovation 2034』で掲げる目標・目指す姿・事業像を実現するための重要施策として人材育成を位置づけ、その中核となる基盤として、2025年6月1日より新人事制度を導入しております。
②新人事制度の骨子
1.総合職と一般職を統合し、役割別のコース(「ゼネラリストコース」「マネジメントコース」「スペシャリストコース」「イノベーションコース」)を設定。
2.コースおよび等級ごとの役割を定義し、社内開示。
3.「評価制度」「報酬制度」の透明性の向上(昇降格等の評価基準の明確化と社内開示)
4.「定年延長」と「選択性」の導入(定年を65歳まで段階的に延長するとともに、60歳以降で定年の時期を選択可能に)
5.「役職定年制度」の導入
6.「再雇用制度」の見直し(再雇用者も現役と同様の「評価制度」「報酬制度」を適用)
新人事制度の目的である変化を起こす人材を育成し、適正に評価し、「働きやすい職場」と「やりがいのある業務」の両立を実現すべく、次の事項を実施しております。
・期初、評価者と被評価者による個人目標および達成水準のすり合わせと決定。
・評価者による個人目標および達成水準のバラつき防止を目的とした目合わせ会議の実施。
・1on1ミーティングの実施による期中のきめ細やかな運営。
・期末評価基準の目合わせを目的とした評価調整会議の実施。
・フィードバック面談の充実。
導入初年度であり、評価者・被評価者ともに、理解が十分でなかった点や不慣れであったため、一部で混乱が生じたのは事実です。
一方で、自身のキャリアパスを意識し、役割課題を再認識のうえ、自ら設定した目標達成に向け従来以上に能動的に行動しようという従業員も出現しております。
会社の持続的な成長と企業価値の向上に向けた職場環境の形成に向け、新人事制度の理解の浸透と円滑な遂行に努めつつも、運用のなかで生じた諸課題を解消すべく適宜、見直し・修正を実施してまいります。
③社内環境整備方針
当社グループは、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境整備を重要な課題と認識しております。
特に、育児・介護等と仕事の両立支援の推進や、有給休暇の取得促進や時差出勤制度、在宅勤務制度の活用など、働き方改革に積極的に取り組んでおります。在宅勤務制度は、1日単位で月3回まで利用できる「在宅デイワーク」と、7日以上で最長連続3ヵ月利用できる「在宅タームワーク」の2種類としています。「在宅タームワーク」においては時短勤務の選択も可能としております。当社の在宅勤務制度は、子育て、介護、傷病等の場合に利用でき、休業か退職かという選択肢に、在宅しながら働き続けるという選択肢を加えることとなりました。従業員は収入面の心配をすることなく就業を続けることが可能となり、休業等による業務引継の必要もないことから、他の社員の負担も軽減されることとなります。2025年6月1日からの新人事制度の適用にあたり、定年退職後の再雇用者の多様な働き方をサポートするため、定常的かつ継続的な在宅勤務制度である「嘱託在宅ワーク」を新設いたしました。
④本年度の人材育成
2022年6月より、従業員の成長を促すことを目的に従来の階層別教育プログラムを見直し、新しい「社員研修制度」を制定いたしました。新しい研修制度は、「階層別研修」「ビジネススキル研修」と、ハラスメント防止やキャリアデザイン等の「その他研修」で構成しております。また、自己啓発を支援するための補助金制度「学びの場」も導入し、自主性をもって十分に能力を発揮できる環境づくりに取り組んでおります。
本研修制度等の導入結果は次のとおりです。
(千円)
| 2023年5月期 | 2024年5月期 | 2025年5月期 | 2026年5月期 | |
| 教育研修費総額 | 2,591 | 2,685 | 2,735 | 4,584 |
| 一人あたり教育研修費 | 23 | 24 | 25 | 42 |
⑤多様性
女性・外国籍社員・中途採用社員の管理職への登用、中核人材の採用における多様性を確保するための環境整備、社内体制・制度の充実を図ります。
変化の激しい社会情勢、市場環境に対応し、常にスピードを持って事業創造できる組織へと変革すべく、女性・外国籍社員・中途採用社員の様々な職歴、多様なスキル等を最大限活かせるよう組織整備やマネジメント層へ経営視点を持たせる教育等の取組みを実行してまいります。
当社の女性社員・外国籍社員・中途採用社員の管理職に占める割合は次のとおりです。
(%)
| 女性社員 | 外国籍社員 | 中途採用社員 | |
| 2023年5月末時点 | 4.8(1/21) | 9.5(2/21) | 81.0(17/21) |
| 2024年5月末時点 | 4.5(1/22) | 4.5(1/22) | 77.3(17/22) |
| 2025年5月末時点 | 5.9(1/17) | 5.9(1/17) | 70.6(12/17) |
| 2026年5月末時点 | 5.9(1/17) | 5.9(1/17) | 76.5(13/17) |
(注)( )内には、各々の実数を記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
