有価証券報告書-第109期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、1992年8月26日開催の第81回定時株主総会において年額250,000千円と決議いただいております。また、別枠で2018年8月29日開催の第107回定時株主総会において取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額75,000千円以内と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、1988年8月25日開催の第77回定時株主総会において、年額35,000千円と決議いただいております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は取締役6名、監査役3名(譲渡制限付株式報酬の対象は社外取締役・監査役を除く4名)であります。役員区分ごとの報酬等に関する考え方およびその算定方法の決定に係る事項は以下のとおりです。
<取締役の報酬等について>取締役の報酬は、各取締役の職責と経営への貢献度に応じた報酬、ならびに役位に応じた報酬、および会社業績と担当する部門業績や各取締役の成果に連動した報酬とを組み合わせて算定することを基本とし、金銭報酬と株式報酬で構成しています。その額および割合は、経済情勢、市況環境、業績等を総合的に勘案し、あらかじめ株主総会で承認された枠内において、取締役会の任意の諮問機関であり社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会での審議および答申を経て、取締役会より一任された代表取締役社長が決定します。また、役員持株会制度を設けており、役員の自社株式購入を推奨します。取締役が自社株の保有を通じて株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的企業価値の向上に貢献することを目指します。
<監査役の報酬等について>監査役の報酬は、あらかじめ株主総会で承認された枠内において、職務執行の対価として監査役の協議により決定します。また、役員持株会制度を設けており、役員の自社株式購入を推奨します。自社株の保有を通じ、株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的企業価値の向上に対する監査役の責任を明確化し、当社の業績向上への貢献を促進しています。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数(人)
		基本報酬	株式報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	114,497	101,211	13,285	-	-	6
監査役 (社外監査役を除く。)	9,240	9,240	-	-	-	1
社外役員	20,360	20,360	-	-	-	4

(注)上記のほか、社外役員3名が子会社から受け取った報酬等の総額は3,000千円であります。