繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(7) 税効果会計に関するリスク
当社グループは、税効果会計に係る会計基準に基づいて、将来の合理的な期間における課税所得の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。今後、当社グループの経営状態の変化、法人税率引き下げ等の税制改正、会計基準の変更等、その回収可能性に変動が生じた場合には、繰延税金資産を減額する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

2020/07/16 9:12

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年4月20日)	当事業年度(2020年4月20日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	128,798千円	39,659千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/16 9:12

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年4月20日)	当連結会計年度(2020年4月20日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	144,931千円	57,457千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/07/16 9:12

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2020/07/16 9:12

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染拡大による影響)
当社では、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
当社においては、新型コロナウイルス感染症による事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化は無いものと仮定しており、財務諸表に重要な影響を与えるものではないと判断しております。

2020/07/16 9:12

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染拡大による影響)
当社グループでは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症による事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化は無いものと仮定しており、連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと判断しております。

2020/07/16 9:12