有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2022年4月21日至 2023年4月20日)	当連結会計年度(自 2023年4月21日至 2024年4月20日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	22,465千円	76,003千円
税効果額	△6,874千円	△23,257千円
その他有価証券評価差額金	15,591千円	52,746千円
その他の包括利益合計	15,591千円	52,746千円

2024/07/11 9:08

#2 その他の参考情報（連結）

その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

2024/07/11 9:08

#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法を採用しております。2024/07/11 9:08

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)

(注)当期間における保有自己株式数には、2024年7月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

2024/07/11 9:08

#5 役員報酬（連結）

③ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度においては、2023年7月11日開催の取締役会で取締役の報酬関係について有価証券報告書およびコーポレート・ガバナンス報告書に記載した内容を決議しております。当該内容は、2021年2月5日開催の取締役会において決議した決定方針と実質的には同じものであり、取締役会は、決定方針に沿うものであると判断いたしました。
④ 業績連動報酬に係る指標の実績

2024/07/11 9:08

#6 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
前事業年度(2023年4月20日)

2024/07/11 9:08

#7 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,200千円)については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年4月20日)

2024/07/11 9:08

#8 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注) 当期間における取得自己株式には、2024年7月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2024/07/11 9:08

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年4月20日)	当事業年度(2024年4月20日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	21,120千円	44,378千円
繰延税金負債合計	21,120千円	44,378千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2024/07/11 9:08

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年4月20日)	当連結会計年度(2024年4月20日)
連結子会社資産評価差額	148,838千円	148,848千円
その他有価証券評価差額金	21,120千円	44,378千円
圧縮積立金	2,023千円	1,868千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、いずれも法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2024/07/11 9:08

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は184億84百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億40百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が3億59百万円、商品及び製品が1億57百万円減少した一方、電子記録債権が1億11百万円、リース投資資産が1億80百万円、建物及び構築物が1億77百万円、有価証券及び投資有価証券が1億72百万円、長期預金が3億円増加したこと等によるものであります。負債は43億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億66百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が1億61百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて5億7百万円増加し141億20百万円となり、自己資本比率は72.21%(前年同期71.18%)となりました。また保健医科機器部門の減収に伴い、自己資本利益率(ROE)は9.17%(同9.31%)となり、目標とする10%には届きませんでした。今後も引き続き目標達成に向け、収益性並びに資本効率の向上に努めてまいります。
③ キャッシュ・フロー

2024/07/11 9:08

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1 資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式

2024/07/11 9:08

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に余資運用を目的として所有する株式及び債券等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

2024/07/11 9:08