固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/07/04 15:38

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産の額並びにその主な内訳

固定資産	48,576千円
資産合計	48,576千円

6.企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

2014/07/04 15:38

#3 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2014/07/04 15:38

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,906千円	―
有形固定資産のその他	63千円
計	1,969千円

2014/07/04 15:38

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
―		機械装置及び運搬具	2,201千円
		計	2,201千円

2014/07/04 15:38

#6 引当金の計上基準

固定資産撤去費用引当金
将来の固定資産の撤去に伴う費用の発生に備えるため、当事業年度に負担すべき発生費用見込額を計上しております。2014/07/04 15:38

#7 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
役員賞与引当金	6,500	6,500	6,500	6,500
固定資産撤去費用引当金	-	24,900	7,400	17,500
役員退職慰労引当金	36,403	-	-	36,403

2014/07/04 15:38

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/07/04 15:38

#9 減損損失に関する注記（連結）

上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(63,054千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、SS22,528千円(内、建物及び構築物2,775千円、機械装置及び運搬具3,710千円、有形固定資産のその他15,610千円、無形固定資産431千円)、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店40,525千円(内、建物及び構築物15,406千円、機械装置及び運搬具913千円、有形固定資産のその他1,150千円、無形固定資産21,739千円、投資その他の資産のその他1,316千円)であります。
石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算出しております。

2014/07/04 15:38

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	195,984千円		192,511千円
資産除去債務	12,870千円		16,531千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/07/04 15:38

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	195,984千円		192,511千円
資産除去債務	12,870千円		16,531千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	111,280千円		107,635千円
固定資産-繰延税金資産	-千円		14,780千円
固定負債-繰延税金負債	18,603千円		156,470千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/07/04 15:38

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	77,138千円	79,122千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10,186	22,349
資産除去債務の履行による減少額	△10,306	△12,605

2014/07/04 15:38

#13 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対し翌連結会計年度に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく制度廃止時(平成17年6月末)の支給予定額を計上しております。
なお、「役員退職慰労引当金」は、制度適用期間中から在任している役員に対する支給予定額であります。
ホ 固定資産撤去費用引当金
将来の固定資産の撤去に伴う費用の発生に備えるため、当連結会計年度に負担すべき発生費用見込額を計上しております。2014/07/04 15:38

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、但し平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

2014/07/04 15:38