7490 日新商事

7490
2026/08/17
時価
166億円
PER
3.99倍
2010年以降
赤字-100.11倍
(2010-2026年)
PBR
0.55倍
2010年以降
0.21-0.48倍
(2010-2026年)
配当
0.96%
ROE
16.73%
ROA
8.54%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
【閲覧】

連結

2019年3月31日
199億8677万
2020年3月31日 -5.26%
189億3463万

個別

2019年3月31日
178億2778万
2020年3月31日 -4.88%
169億5863万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2020/06/29 9:38
#2 固定資産の減価償却の方法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/29 9:38
#3 固定資産売却益の注記(連結)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具-67,088千円
有形固定資産のその他-3,996千円
土地26,702千円26,443千円
2020/06/29 9:38
#4 担保に供している資産の注記(連結)
(担保提供資産)
前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)
機械装置及び運搬具2,943,849千円 (2,943,849千円)2,791,581千円 (2,791,581千円)
有形固定資産のその他5,663千円 ( 5,663千円)5,370千円 ( 5,370千円)
土地310,026千円 ( -千円)310,026千円 ( -千円)
上記のうち、( )内書きはノンリコース債務に対する担保提供資産を示しております。
(対応債務)
2020/06/29 9:38
#5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
全ての報告セグメントの資産の金額は、連結貸借対照表の資産に占める本邦の割合が90%を超えているため、記載を省略しております。
2020/06/29 9:38
#6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/06/29 9:38
#7 減損損失に関する注記(連結)
上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(76,978千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、SS26,942千円(内、建物及び構築物3,984千円、機械装置及び運搬具8,229千円、有形固定資産のその他14,728千円)、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店50,036千円(内、建物及び構築物30,694千円、機械装置および運搬具等2,379千円、有形固定資産のその他3,196千円、のれん13,473千円、投資その他の資産のその他291千円)であります。
石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5%で割り引いて算出しております。
2020/06/29 9:38
#8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年3月31日)当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金154,111千円152,405千円
資産除去債務10,753千円9,572千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2020/06/29 9:38
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)
商品保証引当金損金不算入額1,929千円1,929千円
固定資産の未実現利益113,107千円107,256千円
その他55,070千円58,794千円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2020/06/29 9:38
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社はこのような状況下、中期経営計画(2018年度~2020年度)の2年目として、中期経営計画の基本方針のもと、エネルギーサプライ領域と生活関連領域の付加価値向上や経営基盤の強靭化に取組みました。エネルギーサプライ領域につきましては、直営SSの拠点展開の最適化や法人向け潤滑油販売及び小口配送に注力するとともに、バイオマス発電燃料の取扱いを開始いたしました。生活関連領域につきましては、外食店舗のスクラップ&ビルドに取組みました。また2019年3月より稼働した賃貸マンションであるエディアン目黒本町が通年で収益寄与いたしました。経営基盤につきましては、ITシステムの高度活用による業務効率化やCI(Corporate Identity)の構築等に取組みました。
当連結会計年度の当社グループ業績は、石油関連事業において燃料油の販売数量が減少したことや販売価格が低下したこと等により、売上高は61,995,801千円(前期比4.6%減)となりました。また、再生可能エネルギー関連事業において、連結子会社であるNSM諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所における売電が通年で収益に寄与したものの、主に直営部門においてパート・アルバイト費等の販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は306,375千円(前期比1.7%減)、経常利益は459,106千円(前期比1.6%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、太陽光発電所の売却益等があったものの固定資産の減損損失の発生等により、223,258千円(前期比3.4%減)となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
2020/06/29 9:38
#11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高80,004千円220,682千円
有形固定資産の取得に伴う増加額161,09730,218
資産除去債務の履行による減少額21,8647,167
2020/06/29 9:38
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法、但し2007年3月31日以前に取得した建物については旧定額法によっております。
2020/06/29 9:38
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/29 9:38

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