- 7490
- 2026/08/27
- 時価
- 166億円
- PER
- 3.99倍
- 2010年以降
- 赤字-100.11倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.55倍
- 2010年以降
- 0.21-0.48倍
(2010-2026年) - 配当
- 0.96%
- ROE
- 16.73%
- ROA
- 8.54%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金負債
連結
- 2020年3月31日
- 7382万
- 2021年3月31日 +677.89%
- 5億7428万
個別
- 2020年3月31日
- 1億9042万
- 2021年3月31日 +241.04%
- 6億4942万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/30 9:53
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産合計 594,053千円 616,523千円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 152,405千円 222,243千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/30 9:53
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産合計 793,843千円 773,183千円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 152,405千円 222,243千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2021/06/30 9:53
負債は、前連結会計年度末に比べ、312,492千円減少し、13,346,669千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が359,490千円、未払法人税等が256,397千円、繰延税金負債が500,458千円増加したものの、借入金が1,254,622千円、前受金が146,980千円減少したことなどによるものです。
(純資産) - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 延税金資産の回収可能性
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額 565,156千円
上記繰延税金資産は全額を繰延税金負債と相殺しております。
(2) その他の情報
イ.当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
各社ごとの将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。
ロ.当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な見積り等
課税所得の見積りに用いる各社の将来事業計画は、原油価格の動向、国内外の製品需要動向に関する見積り等を用いて策定しております。
ハ.翌年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いた主要な見積りには、原油価格の動向や市場環境の変化等の不確実性を含んでおり、予測不能な前提条件の変化等により、当該見積りが変化した場合には、回収可能性が低下し、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。2021/06/30 9:53 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な見積り等
グルーピング単位ごとに策定された将来事業計画は、近隣の競合店舗の状況、想定賃料、入居率、修繕計画に関する見積り等を用いて策定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の測定に用いた主要な見積りには、原油価格の動向や市場環境の変化等の不確実性を含んでおり、予測不能な前提条件の変化等により、当該見積りが変化した場合には、追加の減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 721,816千円
上記繰延税金資産のうち682,253千円は繰延税金負債と相殺しております。
(2) その他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
各社ごとの将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。2021/06/30 9:53