- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
k. 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、内部統制委員会を設置し、内部統制の基本方針を基に、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況に対する監査を行う。金融商品取引法をはじめ関係法令等の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用を行うとともに、定期的、継続的に評価、改善を実施する。
(業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要)
2022/06/30 9:48- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
2022/06/30 9:48- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2022/06/30 9:48- #4 会計方針に関する事項（連結）
ニ 商品保証引当金
販売した商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来の発生見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
2022/06/30 9:48- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は主に、商品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。
2022/06/30 9:48- #6 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
| 退職給付引当金 | 863,342 | 66,609 | 52,033 | 877,917 |
| 商品保証引当金 | 6,300 | - | - | 6,300 |
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年4月 | 株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 |
| 2019年4月 | 当社取締役(経理部・経営企画部・海外総括部担当) |
| 2019年6月 | 当社取締役(経営企画部・海外総括部・機能商品部担当)兼経営企画部長 |
| 2021年4月 | 当社取締役(海外統括部・機能商品部担当) |
| 2021年6月2022年6月 | 当社常務取締役(社長補佐・海外統括部・機能商品部担当)当社常務取締役(社長補佐・販売企画部・海外統括部・機能商品部担当)(現任) |
- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,600,000 | 7,600,000 | 東京証券取引所市場第二部(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在) | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,600,000 | 7,600,000 | - | - |
- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 資産除去債務 | 25,844千円 | | 18,331千円 |
| 商品保証引当金 | 1,929千円 | | 1,929千円 |
| その他 | 68,901千円 | | 68,993千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 税務上の繰越欠損金(注)1 | 34,104千円 | | 17,684千円 |
| 商品保証引当金損金不算入額 | 1,929千円 | | 1,929千円 |
| 固定資産の未実現利益 | 101,406千円 | | 95,556千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
石油関連事業について、営業力の強化を図るとともに、周辺領域のビジネス機会を取り込んでいきます。
直営SS運営では、燃料油のマージン確保とカーメンテ商品の販売強化を継続し、安定収益の確保に努めます。また、車販や保険販売等の取組み強化などBtoC向けビジネスのサービス開発にも取り組み、中長期的な観点で地域のインフラ拠点としての価値を創造してまいります。
法人向け営業では、潤滑油販売における専門性を活かしたソリューションビジネスの強化、及び経営資源を活用した純新規顧客の獲得を推進してまいります。
2022/06/30 9:48- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(5)商品保証引当金
販売した商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来の発生見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
2022/06/30 9:48- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/06/30 9:48- #14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 商品の仕入及びSSの賃借料は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。
② 買掛金については、売掛金、建物、土地及び投資有価証券並びに関係会社株式2,622,471千円を担保に供しております。
2022/06/30 9:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
