有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度と確定給付型の制度として外部拠出の確定給付企業年金制度を併用しております。また、連結子会社は退職一時金制度を採用しており、一部の連結子会社は退職一時金制度と退職金共済制度を併用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,509,457
(2)	年金資産(千円)	584,397
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△925,059
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	139,667
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	△97,391
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△882,782
(7)	前払年金費用(千円)	33,473
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△916,255

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	93,830
(2)	利息費用(千円)	19,204
(3)	期待運用収益(減算)(千円)	△2,475
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	82,627
(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	△32,463
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(千円)	160,723

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付引当金繰入額は、「(1)勤務費用」に含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.016%
(3)期待運用収益率
0.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度と確定給付型の制度として外部拠出の確定給付企業年金制度を併用しております。また、連結子会社は退職一時金制度を採用しており、一部の連結子会社は退職一時金制度と退職金共済制度を併用しております。
なお、国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,475,967	千円
勤務費用	102,843
利息費用	14,996
数理計算上の差異の発生額	△8,432
退職給付の支払額	△51,570
退職給付債務の期末残高	1,533,802

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	584,397	千円
期待運用収益	2,922
数理計算上の差異の発生額	44,276
事業主からの拠出額	75,897
退職給付の支払額	△25,275
年金資産の期末残高	682,217

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表は以下の通りです。

退職給付に係る負債の期首残高	33,489	千円
退職給付費用	4,538
退職給付の支払額	△615
退職給付に係る負債の期末残高	37,412

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

退職給付債務	1,571,214	千円
年金資産	△682,217
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	888,997
退職給付に係る負債	888,997
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	888,997

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	102,843	千円
利息費用	14,996
期待運用収益	△2,922
数理計算上の差異の費用処理額	68,316
過去勤務費用の費用処理額	△32,463
簡便法で計算した退職給付費用	4,790
確定給付制度に係る退職給付費用	155,560

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	64,927	千円
未認識数理計算上の差異	△18,642
合 計	46,285

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	42	%
株式	24
現金及び預金	3
保険資産(一般勘定)	31
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.5%