有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度と確定給付型の制度として外部拠出の確定給付企業年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,234,330千円	1,423,618千円
勤務費用	109,065	128,434
利息費用	12,219	1,281
数理計算上の差異の発生額	128,136	△22,464
退職給付の支払額	△78,421	△98,712
合併による増加	18,287	-
退職給付債務の期末残高	1,423,618	1,432,156

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	784,433千円	831,781千円
期待運用収益	19,610	20,794
数理計算上の差異の発生額	△15,393	△5,205
事業主からの拠出額	78,287	64,856
退職給付の支払額	△35,157	△49,381
年金資産の期末残高	831,781	862,845

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表は以下の通りです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	43,695千円	28,798千円
退職給付費用	3,390	4,153
合併による減少	△18,287	-
退職給付に係る負債の期末残高	28,798	32,952

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	713,108千円	727,853千円
年金資産	△831,781	△862,845
	△118,672	△134,992
非積立型制度の退職給付債務	739,308	737,256
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	620,636	602,264
退職給付に係る負債	770,303	776,795
退職給付に係る資産	△149,667	△174,531
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	620,636	602,264

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	109,065千円	128,434千円
利息費用	12,219	1,281
期待運用収益	△19,610	△20,794
数理計算上の差異の費用処理額	15,407	21,480
過去勤務費用の費用処理額	△32,463	-
簡便法で計算した退職給付費用	3,390	4,153
確定給付制度に係る退職給付費用	88,009	134,555

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△32,463千円	-千円
数理計算上の差異	△128,122	38,739
合 計	△160,585	38,739

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△120,238	△81,498
合 計	△120,238	△81,498

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	46%	46%
株式	22	22
現金及び預金	2	2
保険資産(一般勘定)	30	30
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.09%	0.28%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	5.14%	5.05%